小売電気事業

電力広域的運営推進機関（OCCTO）

Organization for Cross-regional Coordination of Transmission Operators, Japanの略。3段階で進められている「電力システム改革」の第１段階を推進するため2015年4月に設立されました。送配電網の整備のほか、電力需給の監視・調整などによって、電力の安定供給の維持や供給システムの効率化に取り組んでいます。また、すべての電気事業者に加入と、電力の供給計画や需給／系統運用に関する報告が義務づけられています。

創設の背景

「電力システム改革」の目的は、「安定供給の確保」「電気料金の最大限の抑制」「需要家の選択肢や事業者の事業機会拡大」です。第１段階として「電力広域的運営推進機関の発足」、第2段階として「電気小売業への参入の全面自由化」と「ライセンス制の導入」、第3段階として「送配電部門の法的分離」が進められています。OCCTOはこの第1段階で、地域の電力系統をまたいだ円滑な電力使用の実現を担う中立機関として発足。電力の安定供給を維持し、供給システムをできる限り効率化するという設立趣旨に則り、中立・公平な立場で任務を果たしています。

部分供給

新電力と一般電気事業者がそれぞれ需要家と契約し、複数の電力事業者から需要家に電力を供給する方法です。

部品供給のメリット

太陽光や風力などを利用する新電力は発電量が天候に左右されやすいため、電気の安定供給が難しい側面があります。そこで、一般電気事業者から電気を買うことも可能にし、この問題を解決できるようにしました。

地域新電力

地域の行政や事業者、市民などが共同出資して新電力会社を設立。主に地域内の公共施設や民間企業、一般家庭などに電力を供給する「地域密着型」の小売電気事業です。特に自治体が出資するものを「自治体新電力」といいます。地域の活性化を目的に多くの小売事業者が電力供給に参入しています。

創設の背景と事業者

電気の地産地消を目標に創設され、特に自治体新電力の目的としては「公共施設の電気料金の削減、エネルギーの地産地消、地域経済循環、地域の低炭素化」等があります。このうち地産地消は、入札時に「地域電源」という条件を付けることで促していますが、地産地消だけで地域経済循環が生み出されるとは限りません。資本や従業員が地域外であれば、事業者利益や従業員の給与は地域外に出ていくと考えられるからです。地域経済循環を生み出すには、業務内製化と地域出資が欠かせません。
【主な自治体新電力】
久慈地域エネルギー株式会社、一般社団法人東松島みらいとし機構、株式会社かみでん里山公社、山形新電力株式会社、そうまIグリッド合同会社、ふかやeパワー株式会社、秩父新電力株式会社、株式会社ところざわ未来電力、株式会社中之条パワー、株式会社成田香取エネルギー、株式会社CHIBAむつざわエナジー、銚子電力株式会社、株式会社浜松新電力、スマートエナジー磐田株式会社、こなんウルトラパワー 株式会社、亀岡ふるさとエナジー株式会社、いこま市民パワー株式会社、株式会社とっとり市民電力、ローカルエナジー株式会社、南部だんだんエナジー株式会社、奥出雲電力株式会社、株式会社北九州パワー、CoCoテラス田川株式会社、ネイチャーエナジー小国株式会社、みやまスマートエネルギー株式会社、株式会社ぶんごおおのエナジー、株式会社いちき串木野電力、おおすみ半島スマートエネルギー株式会社、おき地域エネルギー株式会社　など

燃料費調整単価

火力発電に使用する燃料（原油、液化天然ガス、石炭）ごとに、３か月間の貿易統計価格に基づいて平均燃料価格を毎月算定し、単価の見直しを行って電気料金に反映させています。基準燃料価格を上回ればプラス調整、下回ればマイナス調整されます。

背景（燃料の価格変動）

火力発電に使用する燃料（原油、液化天然ガス、石炭）は価格が変動しています。中でも原油と液化天然ガスは政情の不安定な地域での生産が多く、価格も不安定です。よって、事業者が健全な収益を上げるためには価格変動に応じて需要者から徴収する電気料金を調整する必要があることから、「燃料費調整制度」に則って電気単価を決めています。

再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）」による電気の買い取りに要した費用をまかなうために、電気の使用者から電気料金の一部として集められるものです。つまり、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの普及・拡大費用を、電気の利用者全員で負担しています。

背景（普及・拡大の目的）

火力発電の燃料となる化石燃料を輸入に頼っている日本は、エネルギー自給率の低さが問題となってきました。このため、自給できるエネルギーとして再生可能エネルギーの普及・拡大を図っています。これが進めば、化石燃料への依存度が下がるため、燃料価格の変動に左右されることもなくなり、電気料金を安定させられるようになります。全需要者にメリットがあるため、賦課金という形で全需要者が負担することとしています。

バランシンググループ

インバランス(計画と実績の差異)の精算を実施する、事業者の集団（単位）。小売電気事業者による「需要バランシンググループ」と、発電者による「発電バランシンググループ」があります。需要バランシンググループでは、単体または複数の小売電気事業者と送配電会社が託送供給契約を結び、小売電気事業者から代表契約者を選定します。発電バランシンググループでは、単体または複数の発電施設が発電量調整供給契約を結び、グループ間で発電契約者を選定します。

バランシンググループのメリットとデメリット

発電バランシンググループ全体で同時同量に取り組むため、インバランスが生じるリスクを抑えることができます。そして、インバランス料金が高額になるリスクが抑えられるため、小規模な事業者でも新規参入しやすくなるのもメリットです。ただし、このグループの代表として調整役を務める企業に、グループ各社の膨大なデータ処理が集中してしまうというデメリットがありました。現在は処理を第三者へ委託する事業者も増えています。

三段階料金

電気の使用量に応じて、電気料金の単価設定に差を設けた制度です。使用した電力量で1段料金から3段料金まで変動し、単価が高くなります。この制度が導入された1970年代前半は原油価格が高騰していたことから、単価に差をつけることで電気使用量を抑制し、省エネルギー化を図ることが目的でした。

三段階料金のメリットとデメリット

メリットは、経済状況に余裕がない人でも電気を使いやすくし、生活の最低水準を保証できることです。このため、1段料金を安めの単価設定にしています。
デメリットとしては、やはり仕組みとして合理的であるか否か、意見が分かれることです。家族構成や病気療養などによる電気使用量の増減など、最低限必要な電気の量は様々だと考えられるからです。

TOU（時間帯別料金）

昼間は割高に、夜間を割安に、時間帯によって電気の料金設定を変える方法です。

TOU（時間帯別料金）のメリットとデメリット

メリットは、電力需要のピーク時の量を減らせることです。人の活動が多い昼間、特に9時台と17時台をピークに、夜間にかけて電力需要は減っていきます。しかし、電源の効率的な稼働を考えた場合、この高低差をできるだけ減らすことが有効です。そこで、夜間の料金設定を低くすることで、電力需要が夜間へ移行することを促しています。また、メリットは需要者側にもあり、電気の使用を単価の安い夜間へできるだけ移行させることで、月々の電気代を減らすことができます（プラン契約が必要）。
ただし、夜間以外は高めの単価設定となるのが一般的で、日中の使用率が高いままだと、お得にならない、あるいは逆に損をする可能性があるため注意が必要です。

総括原価方式

「発電費、送電費、販売費、人件費、施設維持費」など、事業経営に必要なすべての費用に利潤を加えた額（総原価等）と電気料金の収入が等しくなるように料金設定する方式です。電気事業法によって保証されています。また、価格は適正であるか審査されて決定されます。

背景（目的）

電気事業は社会の基盤となる事業であることから、安定した供給がなされなければいけません。それには「発電所作成、熱電燃料調達、送電線敷設、各種メンテナンス」等、膨大なコストが必要です。これを電気料金から回収し、事業者側に赤字が発生しにくい仕組みにしています。

高圧／低圧

低圧電力は、50kW未満の契約電力であり、商店等の事業所や一般家庭が契約しています。高圧電力は、50kW以上の契約電力であり、工場や病院等が契約しています。

実量制／協議制

高圧電力の中にも、契約種別は実量制と協議制に分かれます。実量制は、契約電力500kW未満の契約が対象となり、契約電力をメーターで計量した過去1 年間の最大需要電力により決定します。協議制は契約電力500kW以上の契約が対象となり、契約電力を小売電気事業者との協議により決定します。