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第3章「社会インパクト」×「テクノロジービジョン」でサステナブルな社会を実現する(2)

レジリエンス - 自律分散した生存力・復元力のある環境 レ

レジリエンス - 自律分散した生存力・復元力のある環境

レジリエンスを高めるためのエンジニアリング(*6)に必要とされる4つのケイパビリティ=「監視」「予見」「対処」「学習」をデジタル技術が向上させ、社会の生存力・復元力を強化する。レジリエンスにおいては、元の形に戻る回復力に加えて、自然・社会環境の長期的な変化を受け入れ、これまでとは異なる社会の形へと進化する弾力性、柔軟性も求められる。地球温暖化やインフラ老朽化、少子高齢化といった環境・社会の変化に、新たな仕組みを構築して対応・適応しようとする取組みをデジタル技術が支援する。

*6)出典:レジリエンスエンジニアリングが提案する4 つの主要な能力PDF

レジリエントシティ(×デジタルツイン)

衛星データで災害を予見する、対処する

災害状況の把握や被害の予測精度を向上させるための衛星データ活用が加速している。現行のGPS と併せて、準天頂衛星システム「みちびき」が2023年度に7 機の衛星コンステレーション体制(*7)となることにより、スマートフォンで受信できる位置情報の精度が向上する。災害時の避難勧告の発令を衛星から直接一人ひとりのスマートフォンに通知することも計画されており、自治体が持つ住民属性データと組み合わせて優先的避難者の早期特定や、抱えている問題に応じた個別支援が可能になる。また、雲を透過するマイクロ波を利用する合成開口レーダー(SAR)は、地上に生じたミリ単位の変動を把握できる。SAR 衛星のデータから侵水域を把握したり、前回測定時との標高の変化から地滑りを把握する試みも始まっている。

*7)出典:内閣府みちびきHP別ウィンドウで開く

BIPROGYグループの取組み

  • 戦略的イノベーション創造プログラム/国家レジリエンス(防災・減災)の強化に向けた取組み

    災害対策本部の意思決定の迅速化や、住民や周辺地域の平常時・発災時・復旧時の被害の最小化に役立てるため、社会実装機能としての衛星データ・解析/予測データの情報公開コンセプトデザインの作成・検証について産官学共同で取り組んでいる。

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オープンデータを活用して仮想空間で災害を予見し、対処する

国や自治体から公開されるオープンデータと企業が持つデータを組み合わせることで防災・減災が高度化する。国交省のPLATEAU(*8) プロジェクトでは、3D 空間マップと建築物の属性データを組み合わせて仮想空間上にデジタルツイン都市を構築する。ビルの高さ、築年数、振動センシングデータ等の様々な属性データを活用することで、例えば水害時の浸水エリアの可視化、地震時の倒壊リスクの高い建物の推定等が可能になる。

*8)出典:国土交通省HP:PLATEAU[ プラトー]別ウィンドウで開く

BIPROGYグループの取組み

  • 住民の暮らしの備えを支援する「まちケア・コモンズ」

    「まちケア・コモンズ」は、地域の防災に資する資源となる官民オープンデータを平時から広域で準備し、官と民のパートナーシップで、住民の事前防災・地域防災力強化を支援して、災害に強い「住み続けられるまちづくり」を目指す。

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レジリエントなサプライチェーン(×エコシステム)

つながることで災害に対処する

サプライチェーンのレジリエンスとは、災害時にサプライチェーンの状況を精緻に把握すると共に、調達の多様化を図り変化への柔軟な対応力を持つことである。そこで重要となるのが、災害時にどの製品がどう影響を受け、どの顧客の要求にどの程度の影響が生じるかをシミュレーションする機能を備えることである。出荷計画、生産計画、災害影響の予測・判断等を共有するプラットフォームやシステムが、共通仕様でデータ連携してエコシステムを形成することで、企業を跨いだ情報流通が進展しレジリエンスの向上につながる。

つながることで災害に対処する

BIPROGYグループの取組み

  • eBuyerBrains ~ BCPサプライチェーン管理

    1 次のみならず2 次、3次…と調達品のサプライチェーン情報を調査/把握し、災害発生時等の供給可否を迅速に確認。生産活動の影響を最小限に留めるための意思決定に貢献する。

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電力インフラのレジリエンスを高める(×エコシステム、最適化)

分散化して災害に対処する

電源を自律分散化し、電力インフラのレジリエンスを向上させる動きが広がっている。マイクログリッドは、特定地域内の再生可能エネルギーを活用して、蓄電池とエネルギーマネジメントシステムで電力需給を制御・最適化する。制度面では、新規事業者が一般送配電事業者から配電網の譲渡・貸与を受け、これを自ら運用できるようにした「配電事業ライセンス」等の運用も開始され、エネルギー地産地消の取組みを加速させている。

BIPROGYグループの取組み

  • 地域マイクログリッド導入プラン作成事業

鳥取市における地域マイクログリッド導入プラン作成事業に採択され、地域と一体となって脱炭素・レジリエンス強化に取り組み、エネルギーの地産地消と地域の発展に貢献する。

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*Technology Foresightは、BIPROGY株式会社の登録商標です。

*その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。