別冊技報
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2022年6月発行 Vol.42 No.1 通巻152号別冊技報
別冊技報は、BIPROGYグループ各社が力を入れているサービスやソリューションをピックアップし、通常の技報より平易に、またビジネスに役立つように解説する小冊子です。今回とりあげるのは、ライブコマースサービス「Live kit」、日常の買い物でよりよい社会を実現する「BE+CAUS」、DX時代のセキュリティアーキテクチャ、DXを成功に導くデータ利活用と、テックタッチによるITインフラ成熟度診断です。
ライブコマースで新たな消費者接点づくり——ライブコマースサービス「Live kit」が変える企業のマーケティング
BIPROGY株式会社は、2021年よりライブコマースサービス「Live kit」のサービス提供を開始した。企業のCX戦略の観点から見ればライブコマースは顧客接点のひとつであり、カスタマージャーニーのどのシーンにおいて活用するのか、どの顧客層を何の商品やサービスに誘客するのか、といった既存の誘客導線や CX を見直すきっかけになる。そこでは運用する企業のビジネスモデルによって、活用シーンや課題も異なってくる。 これまで物販中心であったライブコマースを、ブライダルビジネスに適用した事例を紹介する。事例におけるコンバージョンポイントは購入ではなく、来店や資料請求であり、ターゲットは遠方で来店しにくく、繋がりが薄い顧客層の掘り起こしである。この事例は、来店のために様々なフェアやプロモーションに投資し、対面接客を経て顧客を獲得した後に、関連商材をプランニングしていくビジネスモデル、マーケティングのタイプに横展開ができる。 企業のマーケティング活動において、どのような顧客接点やCXの中で活用されるのかが、今後のライブコマース市場拡大のポイントのひとつになると考える。
日常の買い物でよりよい社会を実現するしかけ——「BE+CAUS」（ビーコーズ）から始まる、事業と社会課題解決の両立
企業が経済および社会双方への価値創出に取り組むことは、今後事業活動を継続していく上で不可欠である。近年、"SDGs"というキーワードが浸透してきたものの、取り組み度合には企業によって差が見られ、生活者も自らアクションを起こす機会は少ない。そこでBIPROGY株式会社では、既存事業を通じてつないできた小売・メーカー・生活者のネットワークを活用し、企業は商品を販売する活動の延長線上で、生活者は買い物の延長線上で社会貢献活動に参加できる仕組み「BE+CAUS」を立ち上げた。本活動は、企業の取り組みを生活者に認知させることにつながったほか、企業に対する生活者のロイヤリティ向上にも寄与している。今後、より多くのステークホルダーが気軽に社会貢献活動に参加できるプラットフォームとして取り組みを発展させていきたい。
DX時代に向けたセキュリティアーキテクチャ
企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進、クラウドの活用、テレワーク対応について利便性を維持して安全に行うために、企業のDX推進担当者はシステム環境およびクライアント環境のそれぞれにゼロトラスト・アーキテクチャと呼ばれる新たなセキュリティアーキテクチャの導入を検討することが求められている。しかし、ゼロトラスト・アーキテクチャは単一の機能やソリューションで実現できるものではなく、専門的な知識や経験を持つ人材を要するため、各々の企業が独力で導入および運用することは困難である。また、ゼロトラスト・アーキテクチャの導入が企業にもたらす効果は、セキュリティの向上だけでなく業務効率化やDX推進による企業の競争力向上などがあるにも関わらず、単純にセキュリティ向上策であると紐付けられることが多いため、企業の経営層にはゼロトラスト＝セキュリティ＝収益につながらないコストと捉えられがちである。この点が、企業のDX推進担当者によるゼロトラスト・アーキテクチャの導入を阻害する要因の一つとも言える。ゼロトラスト・アーキテクチャの導入におけるポイントは、企業のビジネスや統治においてプラスとなる施策であることを経営層に説明することである。また運用におけるポイントは、アウトソーシングを活用することである。
DXを成功に導くデータ利活用——データをつなぎ価値につなげる
ビジネス環境の変化に対応し、市場における競争優位性を高めるために、デジタルトランスフォーメーション（DX）を経営計画に取り入れ、推進しようとする動きが活発化している。2018年に、経済産業省が国内企業のDX推進を後押しするためのガイドラインやレポートを発表したことから、DXへの注目度がさらに高まっている。しかし、国内企業におけるDXに向けた取り組みは期待通りに進んでいない。 DX推進が行き詰まっている要因の一つとして、データを有効活用できていないことが挙げられる。データ利活用はDX推進に欠かせない重要な要素であり、多くの企業が課題意識を持っている。過去のプロジェクトを振り返ると、データ利活用を阻害する要因は、目的・人材・基盤の三つに大別できることがわかった。それぞれの要因を紐解くと、データをビジネス成果につなげるためには「ビジョンの策定」「データリテラシーの向上」「目的に即したデータの整備」がポイントであることが浮かび上がってきた。 成し遂げたいビジネス上の目標を定め、それに即した適切な人材、データ、基盤を揃えることができれば、DXに向けて一歩前進する。
成熟度モデルを用いたテックタッチによるITインフラ成熟度診断——顧客にとって理想的なITインフラの実現に向けた改善アプローチ
BIPROGYグループのユニアデックス株式会社は、ITインフラの現状を診断し、理想的なITインフラを実現するための対策案を提示する「ITインフラ成熟度診断」の提供を開始した。本診断は、当社コンサルティングにおけるテックタッチによる非対面アプローチである。顧客は、回答用サイトにて約30問の質問に回答する。当社は、独自の指標にてITインフラの成熟度を5段階で評価する。この指標を基に、ITインフラの現状の成熟度と目標とする成熟度とのギャップを見つけ、当該ギャップを解消する改善アプローチ案と推奨ソリューション（製品／サービス／テクノロジー）を、診断報告書として提示する。 当社は、成熟度の診断メニューとして、「PC運用成熟度診断」「ネットワーク運用成熟度診断」「ネットワーク成熟度診断」「セキュリティ成熟度診断」を提供しており、今後も増やしていく予定である。顧客のITインフラのさらなる最適化のために、蓄積データの活用に向け「ITインフラ成熟度診断」を当社における技術戦略の一環として推進していく。