別冊技報
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2018年3月発行 Vol.37 No.4 通巻135号別冊技報
別冊技報は、日本ユニシスグループ各社が力を入れているサービスやソリューションをピックアップし、通常の技報より平易に、またビジネスに役立つように解説する小冊子です。今回とりあげるのは、VR/ARを用いた住宅ビジネスの変革、データとAIの融合体系“Rinza”、低コストのクラウド型映像監視サービスと、IoTビジネスへの日本ユニシスおよびユニアデックスの取り組み、画像データから個人情報を除去する技術です。
ITが変える住宅の未来
日本ユニシスグループはこれまで長きに亘って住宅設計CADの開発に携わってきた。しかしこれからはCADの開発のみならず、IoTやVR/AR技術と住宅を結びつけることで、人々の生活を更に豊かなものへと変えるためのソリューション開発にも注力していきたいと考えている。セキュアな住宅IoTプラットフォームを提供することにより、スマートホーム構想はより身近なものとなり、健康寿命が延びる家や自律的に考えて稼働する家などを実現していくことができるだろう。また、VR/ARなどのテクノロジーを住宅・住宅設備販売の様々なシーンに投入することにより、住宅を取り巻くビジネスをより視覚的で洗練されたものへと変革していくことができる。
デジタルシフトとAIが支える企業の未来、社会の未来
日本の生産年齢人口は1995年の8,716万人をピークに減少に転じ、2030年には6,773万人とピークの78％まで減少すると予測されており、労働力不足と需要低迷が社会課題となっている。日本ユニシスは、人工知能技術を使って1980年代から企業の課題解決を支えてきた。2017年には、よりよい社会を実現するためのデータとAIを融合させた技術とサービスを「Rinza」として体系化して提供を開始した。自然言語で人とコンピュータが対話することを支援する「RinzaTalk」は既にコールセンターやサービスロボットを通じて企業の労働力不足の課題解決に取り組んでいる。日本ユニシスは株式会社ヤマダ電機の協力を得て、サービスロボットとRinzaTalkを連携させ、労働力不足と需要減少という課題に対応するサービスの実証実験を行った。
クラウド型映像監視サービス「スマートユニサイト」
防犯カメラや監視カメラと呼ばれる製品やソリューションは世の中にあまた存在するが、カメラだけを屋外に設置してすぐに使える、というものは意外と少ない。日本ユニシスでは2012年から、屋外に設置してすぐに使えるオンライン型の映像監視サービスを開始した。その後さらに改良を加え、2016年には初期費用不要、月額10,000円と低コストで利用できる「スマートユニサイト」としてリニューアルした。
「スマートユニサイト」は、電源さえ取れればどこにでも容易に設置でき、低コストで運用性が高くセキュアなモバイル通信、ブラウザでクラウド上のWebアプリケーションにアクセスするだけで映像を確認できる、各種センサーと連携して「見たい時間帯」の映像をすばやく届けるなど、屋外利用に最適化したサービスである。
日本ユニシスのIoTビジネス戦略
ハードウェア・ソフトウェアの進歩により、様々なモノがネットワークに繋がることでその価値を増大するIoTと呼ばれる分野が急速に進展し、市場規模も拡大している。日本ユニシスはIoTビジネスに積極的かつ戦略的に取り組んでいる。日本ユニシスのIoT分野に対するビジネス戦略はビジネスエコシステムの形成であり、その実現を目的としてIoTビジネスプラットフォームを開発した。拡張性を持たせた設計により、ユーザーの多岐にわたる要望もスムーズに適用し、IoT案件の実現に貢献している。
個人情報の扱いに配慮した画像解析システム事例
AI化、IoT化が進む中、センサーによるデータの取得だけでなく、カメラ画像がデータ収集のソースとして重要度を増してきている。IPカメラの普及により画像解析技術の需要も増えることが予想される。一方、画像を扱うシステムについては個人情報を含む場合が多く存在し、様々な個人情報保護の取り組みを行うことが必要である。
日本ユニシスは、個人情報取り扱いに配慮したうえでカメラ画像を利活用するために、クラウドへのデータ送信前に画像を解析・加工して個人情報を除去するシステムを構築した。事例には人流解析や駐車場満空情報、タクシー待機台数検知等がある。課題は、カメラ側の画像処理能力と画像の情報量のバランス、そして機械学習のコストである。
共創がもたらすIoTビジネスの展開 ーデジタルトランスフォーメーションによる価値創造へ
IoTとは「ネットワークでつながったモノから得られるデータの活用によって、次のアクションあるいは付加価値をうみだす/うながす」ことである。IoTを活用してビジネスを大きく変革し、新たな価値を迅速に創り出すためには、従来の計画実行型のアプローチは適さず、アジャイルな仮説検証型のアプローチが求められる。このアプローチの具体化には、社内に閉じたビジネス検討やリソース活用に留まらず、外部の企業・組織と「共創」することが必要である。急速に変化する環境に対応しながら、共創に参加している現場それぞれが外部のネットワークを活用して、自社が置かれている状況を考え、情報に基づいて意思決定を行うことで、価値の創造が可能となる。このアプローチはデジタルトランスフォーメーションによる価値創造におけるキーコンセプトである。