オープンデータの取り組み

事例紹介

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一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（VLED）様

「地方公共団体と地域金融機関との協働によるオープンデータを利活用した地域経済活性化モデル」

地域課題を解決する道筋を描くために、官産金がオープンデータを利活用することで、持続可能な地域づくりを目指すプロジェクト。2014年より勉強会等を通して検討を開始し、2015年6月からは地域共創による公的課題解決と大都市の産業活性化実現に向けたケーススタディとして、ダブルケア産業の育成をテーマに活動しています。

関連ニュース:
横浜市、横浜信用金庫、日本ユニシス全国初、地方公共団体と地域金融機関との協働によるオープンデータを利活用した地域活性化プロジェクトの実証実験を開始 >

実証実験検証実施内容

横浜市内でダブルケア支援サービスを提供（予定含む）している事業者と連携し、オープンデータが事業支援に有益であるという仮説を実証を行いました。
- 創業希望者：設立支援（2-3人で事業を始めたい）
- NPO事業者：事業支援（今の事業スキームを強化したい）
- 社会福祉法人：事業拡大（地域のニーズに合わせ事業を拡大したい）
- 地域企業：事業転換/拡張（新規事業として介護事業を始めたい）

内閣官房様

データカタログサイト試行版

内閣官房様から「オープンデータ推進のためのデータカタログの在り方に関する調査」を2013年12月に受託、以下を実施しました。

公開されたオープンデータを横断的に探索可能とし、データ利活用へとつなげていくためのデータカタログについて調査・研究
21府省保有データのデータカタログサイト試行版を構築・運用

データカタログサイトとは、複数の機関が保有・公開するデータの案内や横断的検索の機能を備えたポータルサイトで、複数の機関を横断して一元的に必要なデータを取得することを可能にします。

詳しくはこちら：
日本ユニシス「オープンデータの推進のためのデータカタログの在り方に関する調査」を、内閣官房から受託 >

国土交通省様

不動産に係る情報ストックシステム

国土交通省が進めている不動産に係る情報ストックシステムの整備において構築したプロトタイプシステムの構築を受託しました。
行政情報の提供やオープンデータに係る検討に先進的に取り組んでいる横浜市の都市計画情報や防災情報などのオープンデータを活用して試行運用しています。
国土交通省では、今後不動産関係実務者や横浜市を中心とする情報保有機関の意見を踏まえ、プロトタイプシステムの詳細な機能や、各種情報保有機関との連携のあり方について検討を進めていく予定です。