TrustPORT 個人信託システム

TrustPORT 遺言代用信託の特長

標準機能の管理対象業務

業務イメージ

TrustPORT遺言代用信託では、遺言代用信託に係わる契約情報を管理し、相続発生時は各相続人に対して払出しを行います。
また遺贈寄付特約の管理、払出しにも対応しています。信託契約の決算や期末決算の処理、信託総勘定元帳の作成、各種決算関連帳票や税務署・当局宛報告書等を作成します。

認知症対応型金銭信託（解約制限機能）の管理対象業務

業務イメージ

TrustPORT遺言代用信託では、認知症対応型金銭信託に対応するために、解約制限機能（オプション）を準備しています。
本機能を利用することで、委託者が将来認知症発症等により意思能力を喪失した場合に、あらかじめ指定した代理人が委託者のための各種支払処理を行う業務を管理できる様になります。また払出し情報を見守り人に通知することも可能です。

機能

1. 信託契約時・財産管理時の機能
   • 顧客情報の管理（委託者、受益者、相続人、代理人等の情報管理）
   • 合同運用・ファンド情報の管理（決算情報、信託報酬等）
   • 相続時財産給付情報の登録（金額指定、割合指定）
   • 当初元本の設定、追加
   • 顧客宛報告書作成（契約情報のお知らせ、信託財産状況報告書）
2. 相続発生時・財産給付時の機能
   • 相続発生情報の登録
   • 相続時届出書類（本人確認書類等）の管理
   • 相続人への受益権異動処理
   • 財産の給付（予定情報作成・実行）
3. 信託会計情報の管理時の機能
   • 信託契約ごとの会計管理（伝票管理、勘定精査、日計表管理、ファンド決算）
   • 信託総勘定元帳管理
   • 決算関連帳票作成
   • 税務署/当局宛報告資料の作成
4. 解約制限特約契約管理
   • 認知症発症時の解約制限特約固有の契約情報の管理（見守り人等）
   • 解約制限特約固有の顧客宛報告書作成（支払権限変更通知、代理人支払取引一覧）

TrustPORT 教育資金贈与信託の特長

TrustPORT教育資金贈与信託は、教育資金贈与信託に係わる契約情報の管理、払出請求発生時は領収書の管理や受益者に金銭の払出しを行います。各契約のファンド決算や期末決算の処理、信託総勘定元帳の作成、各種決算関連帳票や税務署・当局宛報告書を作成します。

機能

1. 信託契約時・財産管理時の機能
   • 顧客情報の管理（委託者、受益者、代理人情報の管理）
   • ファンド情報の管理（決算情報、信託報酬　等）
   • 当初元本の設定、追加
   • 顧客宛報告書作成（契約情報のお知らせ、信託財産状況報告書）
2. 財産払出時の機能
   • 教育資金払出情報の登録
   • 払出請求（領収書）の登録・管理
   • 財産の払出
3. 信託会計情報の管理機能
   • 信託契約ごとの会計管理（伝票管理、勘定精査、日計表管理、ファンド決算）
   • 信託総勘定元帳管理
   • 決算関連帳票作成
   • 税務署/当局宛報告資料の作成

導入メリット

• 速やかな業務開始を実現
  操作解説書や事務取扱書も充実しており、新規に業務参入するお客さまは安心して利用することができます。また、ASPサービス方式を採用することにより、システムも短期間で利用開始できます。
• 商品横断的に会計管理を実現
  TrustPORT信託会計システムは、遺言代用信託・教育資金贈与信託以外の信託商品の管理が出来、会計処理・決算処理・各種報告資料作成を行うことができます。
• 継続的なバージョンアップ対応
  TrustPORTは、保守サポートサービスの一環として、機能改善や制度対応などのバージョンアップを継続的に実施しております。標準料金の中で提供しており、お客さまのトータルコストの抑制にも寄与します。
• 商品ラインナップの拡充
  TrustPORT個人信託は、今後の業法改正や市場ニーズに応じて、個人信託関連の商品ラインナップの拡充を検討して参ります。

その他

• コンサルティングサービスでは、お客様のご要望に応じて、当局宛申請書類の作成支援、事務規定の作成支援、その他各種支援（組織検討、商品化支援、等）を行います。
• 先行して業務を開始した金融機関による視察受入、作成書類の閲覧等の情報提供が可能です。
• お客さまの利用方法にあわせて、サービス型とパッケージ型の選択が可能です。

• 各ソリューションの詳細情報、価格などは、フォームよりお問合せください。
• TrustPORTシリーズは、個人信託の他に「金銭債権信託」、「不動産信託」のソリューションを提供します。総合信託業務管理システム TrustPORTの詳細は、こちらをご参照ください。