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Foresight in sight

非化石証書の調達・管理効率化支援 「環境価値管理サービス」

「環境価値管理サービス」は、非化石証書の調達・割当・対外機関への報告までをワンストップで支援し、環境価値の管理業務を効率化するためのサービスです。
主に、日本卸電力取引所（以下、JEPX）の会員である需要家／証書仲介事業者／小売電気事業者の皆さまに活用いただけます。

カーボンニュートラルの実現に向けては、省エネによるエネルギー利用の抑制に加え、再生可能エネルギー利用へ電源を置き換えていく事が必然となります。順次置き換えを進める必要はあるものの、コスト面および環境面で制約が生じやすく、一朝一夕に対応することは困難です。そのため、まずは非化石証書などの環境価値によるオフセットを行うことが、カーボンニュートラル実現の第一歩となります。

2021年11月からは新たに「再エネ価値取引市場」が創設され、非化石証書は従来の小売電気事業者による需要家への訴求に加えて、需要家による直接調達、および民間事業者による証書の仲介事業が可能となりました。非化石証書の流通経路が新たに確保されたことにより、今後非化石証書の価値は一層高まるものと考えられます。

カーボンニュートラル実現のための環境価値活用セミナー

2023年2月14日（火）15:00～17:00 1分18秒

本セミナーでは、今後の非化石証書の展望およびカーボンニュートラルを実現するための方法やオフセットの考え方をお伝えします。
あわせて環境価値の購入や、管理のポイントについてもご紹介します。
カーボンニュートラル実現の第一歩を踏み出すきっかけに、ぜひご参加ください。

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トピックス

サービス概要

非化石証書の活用方法は、事業者の種別により大きく2つ考えられます。
  • 非化石証書により自社およびグループ会社のオフセットに活用する（需要家）
  • オフセットを行う需要家に対して証書の仲介事業を行う（証書仲介事業者・小売電気事業者）
「環境価値管理サービス」は、需要家・証書仲介事業者・小売電気事業者の非化石証書の調達・割当・対外機関への報告までの手続きをワンストップで支援するサービスです。
環境価値管理サービス
※需要家向け機能は、2023年～追加開発予定

サービスの機能

  • 購入代行(調達支援)：
    オークションで調達する非化石証書の契約・注文～入札～割当～料金計算を行う機能です。
  • 購入量管理：
    求められる再エネ比率を実現するため、電力使用量に合わせた非化石証書の必要量を算出し非化石証書の調達と割当を行う機能です。

サービス利用のメリット

  1. 需要家：
    再エネ価値取引市場でのFIT非化石証書の調達業務および証書割当管理が可能になります。
    • 購入代行および購入量管理の機能を活用し、自社およびグループ子会社等で必要な非化石証書の調達と割当を行います。
  2. 証書仲介事業者：
    需要家から注文を受けたFIT非化石証書の調達業務および証書割当管理が可能になります。
    • 購入代行および購入量管理の機能を活用し、自社の顧客である需要家が必要な非化石証書の調達と割当を行います。
  3. 小売電気事業者：
    再エネ価値取引市場でのFIT非化石証書の調達業務および証書割当管理が可能になります。
    高度化法義務達成市場での非FIT非化石証書の調達業務も行えるよう、機能追加を予定しています。
    • 購入代行および購入量管理の機能を活用し、自社の電力供給に合わせ必要なFIT／ 非FIT非化石証書の購入量の算出や割当管理を行います。

利用イメージ（運用フロー）

非化石証書は、JEPXが運営する再エネ価値取引市場のオークション（年4回開催）にて購入することができます。
また、非化石証書を調達し活用するためには、下記のステップを踏む必要があります。
  1. 電力使用量を把握し、非化石証書の購入量（オフセット量）を算出します。
  2. 再エネ価値取引市場のオークションにて、必要な非化石証書を調達します。
  3. 調達した非化石証書を対象箇所に対して割り当てます。
  4. RE100や温対法の各種報告などで、非化石証書を活用します。
「環境価値管理サービス」を活用することで、上記の流れの中において現状手作業にならざるを得ない購入量の算出～調達～割当～報告をシステム化し、煩雑な作業を効率化することができます。
運用フロー全体

「環境価値管理サービス」とEnabilityの連携によるカーボンニュートラル実現例

需要家による非化石証書の直接購入および証書の仲介事業が可能になったことで、これまでは実現が困難であったケースでのカーボンニュートラル実現が可能となりました。
ビル管理事業者の実現例
想定ケース
同ビル内において、一部テナント企業からカーボンニュートラル実現のため再エネ電源への切替要望がある一方で、別のテナント企業からは継続して通常メニューの電気を利用したいというケース。
課題
  • 現状の電力供給契約は長期契約のため、すぐに切替が出来ない。
  • 再エネメニューは電力料金が高いため、再エネメニューを求めていない企業に対して費用負担を求めることは難しく一斉切り替えはできない。
  • テナント企業の離脱や賃料の据え置きによる収益減少が懸念される。
課題：RE100に活用できる電気を利用したい、安い電気を利用したい

対応策

Step1：テナントごとの使用量計測による環境価値付加
電気使用量を把握する「テナント検針サービス」を導入することで、検針業務の効率化を行うことができます。これにより正確な電力使用量を把握できるので、再エネ電源を希望するテナント企業分の非化石証書を購入できます。テナントごとの検針値に対して非化石証書の割当を行うことにより、電力供給契約の変更を行わずに再エネを希望するテナントのニーズに対応することが可能です。
対応策：テナント検診サービス、料金計算システム
Step2：環境価値管理サービスを活用した証書調達
「テナント検針サービス」で取得した電力使用量データを「環境価値管理サービス」に取り込みます。取り込んだ情報から非化石証書の購入量を算出することが可能です。さらに、入手した証書の割当までを全てサービス内で行うことが可能となります。
環境価値管理サービスを活用した証書調達

関連リンク

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＊Enabilityは、BIPROGY株式会社の登録商標です。

＊その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

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