3社ノウハウを融合した 「Oracle EBS最適化サービス」を協同提供開始〜 Oracle E-Business Suite基幹システムのライフサイクルコストの最適化による、
継続性・競争力あるシステム基盤を構築 〜

SCSK株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役社長：中井戸 信英、以下 SCSK）、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：石田 壽典、以下B-EN-G）、日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：黒川 茂、以下 日本ユニシス）の3社は、各社のOracle E-Business Suite（以下EBS）活用ノウハウを融合させ、基幹システムのライフサイクルコストを最適化し、継続性・競争力あるシステム基盤を構築する「Oracle EBS最適化サービス」を協同で開発し、4月1日から提供開始します。

グローバルERP製品であるEBSは、ベストプラクティス、業界標準に基づく多様な機能やモジュールが装備されており、日本企業においても多く採用されています。

今回、EBS導入の実績を多く持つパートナーの3社が協力し、EBSをより戦略的に活用し、企業の事業活動に貢献できるIT基盤として再構築を図る、「Oracle EBS最適化サービス」を提供することになりました。

「Oracle EBS 最適化サービス」では3社が保有する製品、サービス、各種ノウハウを組み合わせ、「1.アップグレードの影響分析」「2.ソフトウエア領域」「3.プラットフォーム領域」「4.保守・運用領域」という、「4つの軸（領域）のアプローチ」を用いて、現状のEBSシステムのより効果的な活用に向けての提案を行います。さらに、日本オラクル社との連携を強化し、Oracle最新技術への取り組みやアップグレード戦略を共有しながら、Oracle EBS基幹システムのライフサイクルコストを最適化し、継続的に活用ができ、事業戦略の変更にも迅速かつ柔軟に対応できるシステム基盤を実現します。

これまでは、3社が個別にEBSサービスを展開し、3社合わせての実績（Oracle Award多数受賞）は、140社を超える導入経験、業務ノウハウを保持しています。さらに、Oracle Applications技術者も3社合わせ400名を超え、各社のユーザー企業へ高品質なサービスを提供してきました。

今回の協業による目標として、3社は、今後3年間で50案件の獲得を目指します。

3社協同で提供する「Oracle EBS 最適化サービス」の概要と効果は、次のとおりです。

1. アップグレードの影響分析 SCSKが提供するクラウド型システムコード解析ツール「PANAYA^（注1）」を用いて、企業のシステム環境から抽出したアドオンプログラムと利用実績情報をもとに、最短48時間以内にEBSシステムのアップグレード影響解析を行います。従来の解析手法と比較し、最大50%（PANAYA実績値）のコスト削減が可能です。
2. ソフトウエア領域 1.の解析結果を基にソフトウエア領域の見直しを行います。アドオンシステムを削減する視点から、EBS最新機能への移行（最新版へのアップグレード）、未導入EBSモジュールの採用、各社が保有するテンプレート^（注2）およびEBS連携型パッケージ^（注3）の採用など、検討を行います。また、B-EN-Gが提供する「FM4Apps^（注4）」適用サービスにより全般的にカスタマイズ、アドオンシステムの見直しとソフトウエア基盤の強化を図ります。
3. プラットフォーム領域 BCP対応、クラウド活用を考慮した最適なシステム環境を提案します。現在のシステム環境を見直すことで、保守コストの削減、運用効率の向上を実現します。
   お客様の利用状況に合わせ、最適スペックのハードウエアへリプレースを行うことで、コストの最適化・将来コストの抑制を図ります。各種インフラの自社保有が必須でない企業向けに、またBCP対応として、従量課金型でインフラ基盤を利用できる日本ユニシスやSCSKのクラウド基盤サービス^（注5）を提供することで、柔軟性があり、コストが最小化されたインフラ基盤を構築します。
4. 保守・運用領域 従量課金型アプリケーション保守サービスによって、お客様からの問合せ窓口を一元化し、関連ベンダーと密に連携の上、日々の保守運用をワンストップで提供する、効率的な保守運用体制を構築します。SCSKの提供する従量課金型AMOサービス^（注6）では、最大30%のアプリケーション保守コストの削減実績があります。

■「Oracle EBS 最適化サービス」のイメージ図

以上

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