日本ユニシス
さいたま市がクラウド型防災情報システムに「SAVEaid／セーブエイド®」を採用決定
〜政令指定都市では初めて、市の「総合防災情報システム」をクラウドで構築、ポータルサイトにはNeXtCommons® を採用〜

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川 茂、以下 日本ユニシス）は、さいたま市（所在地：埼玉県さいたま市、市長：清水 勇人 氏）から、同市の「総合防災情報システム」構築業務委託に際して、地方自治体向けSaaS型^（注1）危機管理情報共有システム「SAVEaid／セーブエイド^（注2）（以下 SAVEaid）」、およびグループ会社のユニアデックス株式会社（本社：東京都江東区、社長：入部 泰、以下 ユニアデックス）のSaaS型情報共有基盤サービス「NeXtCommons（ネクストコモンズ）^（注3）」の採用を受けました。

これにより、「SAVEaid」の採用自治体は、2011年10月に発表した町田市を含め、全国で6自治体となります。

さいたま市は、多様化する災害にすばやく対応するため、またシステムの構築費用、利用料、運用・保守費用など、システムのライフサイクルコストを抑制するため、政令指定都市として初めて、クラウドコンピューティング（以下 クラウド）^（注4）方式の総合防災情報システムの導入を目指し、総合評価方式による調達を実施した結果、日本ユニシスの「SAVEaid」が採用されました。

さいたま市では、2013年4月の本番稼働に向けて機能強化を実施しますが、「すぐに使える」クラウド型のメリットを生かし、現在提供中のサービスを2012年度から防災課を中心に試行利用します。

「SAVEaid」および「NeXtCommons」が、評価された主な理由は、以下のとおりです。

1. クラウド型サービスであること。さらに、システムの操作性に優れているなど、さいたま市の要望する 機能がそろっていること。
2. 「総合防災情報システム」、「情報共有システム」とも、完全利用型のSaaS方式によるサービスを組み合わせることで、初期構築コストおよび運用・保守のランニングコストが大幅に抑えられること。
3. 今回、追加開発する機能は、「SAVEaid」の標準機能として取り込み、全て標準サービスとして利用することができ、個別カスタマイズ部分の保守費用の発生は無く利用できること。
4. 市民への情報提供を担うシステムである「NeXtCommons」は、操作性に非常に優れたCMS^（注5）であり、コンテンツの追加や加工・編集が、職員でも簡単に実施できること。
5. ネットワークは、災害時に確実に利用できるよう、副回線（防災専用端末用のネットワーク）にWiMAX^（注6）を採用していること。断線により有線回線の使用が不可能な場合、無線ネットワークを利用することで、ネットワークの冗長性が確保できること。
   ＊提供：KDDI株式会社

日本ユニシスは、人口規模の大小を問わず、全国の地方自治体に向けて、最新のクラウド技術による、安価で、利便性の高い「防災情報システム」を提供することを目指します。また、広く販売パートナーを募集し、全国的に販売を強化していきます。

以上

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■ さいたま市の「総合防災情報システム」のイメージ

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