日本ユニシスグループ
東日本大震災の被災地域の自治体に向け、
「自治体クラウドサービス」の無償提供を開始

東日本大震災により被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。

皆様の安全と被災地の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、東日本大震災で被災された地域の自治体に向けて、日本ユニシスの自治体向けクラウドサービスを無償で利用いただける「特別プログラム」を本日から提供し、被災者の救済と自治体業務の復旧を支援します。

「特別プログラム」で提供するサービスは、以下のとおりです。

1. クラウド型危機管理情報共有サービス
   災害発生時に、「どこで何が起こっているか」、「誰が何をしているか」などの情報を、地図上で共有することで、初動期における自治体と企業の復旧活動を効果的に行うことができます。避難所で必要となる情報（被災状況、避難者数、物資・ボランティアリクエストなど）を単一の市町村だけでなく、都道府県や病院、学校、NPO、地元企業など災害対応に関係するさまざまな組織で共有することができます。
   
   
2. クラウド型住民情報サービス
   「住民情報」「税務情報」「保険情報」「福祉情報」「総合窓口」など、住民情報を中心とした40の基幹業務用システムです。職員の利便性に配慮した機能群で構成されており、職員の方々の負担を大幅に軽減することが可能です。
   
   

なお、「特別プログラム」の内容やサービスの詳細については、下記「本件に関するお問い合わせ窓口」までお問い合わせください。

以上

※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。