兼松と日本ユニシス
電気自動車向け充電インフラシステムサービスにおける相互連携で合意
〜 「おおさか充電インフラネットワーク」でシステム連携、広域連携へ！ 〜

兼松株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：下嶋政幸、以下兼松）と日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：籾井勝人、以下日本ユニシス）は、大阪府の協力のもと、電気自動車（EV）向け充電インフラシステムサービスにつき相互に連携を図ることで合意いたしました。

兼松は、EV用充電インフラ事業の立ち上げに取り組むプロジェクトチーム「VOLTA（ヴォルタ）」を組成し、充電器の利用にかかる認証・課金システム、携帯端末を利用した充電器位置情報の配信や充電器の予約制御等を可能にするシステムを開発し、京都府をはじめ各地で実証実験を行っております。
日本ユニシスは、EV・プラグイン ハイブリッド車（PHV）向け充電インフラシステムサービス「smart oasis^®（スマートオアシス）」を開発し、昨年度より、大阪府をはじめとした自治体やガソリンスタンドなど国内各地の社会実証実験への提供を行い、他社に先駆けてサービス展開しています。

兼松は、平成22年12月に大阪府の「緊急雇用創出基金事業・電気自動車（EV）タクシー普及啓発事業」（以下、EVタクシー普及啓発事業）を共同企業体で受託しました。「おおさか充電インフラネットワーク」^（注）の充電システムに連携し、EVタクシー普及啓発事業では実際にタクシー事業者32社がEVタクシー50台で充電器を利用した効率的な運行稼動の実証を行います。これを契機に、兼松と日本ユニシスが有するEV向け充電インフラシステムの資産やノウハウを共有し有効活用すべく、相互に連携を図ることにいたしました。

本合意では、兼松が運営する充電器も相互に利用可能とするため、ユーザー認証機能のシステム的な連携について平成22年度内を目処に実現させる予定です。また、今後は相互システムの予約機能の連携、満空ステータスに関する情報の連携、利用履歴に関する情報のシステム的な連携等、両システム連携の高度化を図っていくこととしています（連携概念図参照）。

今後も両社および大阪府は、EV・充電インフラを活用した更なるビジネスモデルの構築を狙うと同時に、より広域への展開を図りつつ、EVの普及を様々な角度からサポートし、地球温暖化対策の一助となるプロジェクトを推し進めて参ります。

以上

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■日本ユニシスと兼松のシステム利用に関する連携概念図

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