日本ユニシス
鎌倉市で「電子図書館の実証実験」のプロジェクトを開始
〜 地域でのデジタルコンテンツ利活用の実現を目指して 〜

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）とビジネス支援図書館推進協議会（所在地：東京都文京区、会長：竹内 利明 氏）は、総務省の2010年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」（電子出版の環境整備）の採択を受け、12月10日から鎌倉市（所在地：神奈川県鎌倉市、市長：松尾 崇 氏）にて「図書館デジタルコンテンツ流通促進プロジェクト」の実証実験を開始します。また、実証実験に先立ち、12月1日から自宅などから電子図書館を利用できるモニターを鎌倉市市民の方を中心に幅広く募集します。

現在、国内の公共図書館における電子書籍の取り扱いは、ニーズが明確であるにも関わらずガイドラインなどが未整備のため、普及が進展しない状況にあります。このため、本プロジェクトでは、アメリカや韓国などの電子書籍先進諸外国の実態を踏まえ、技術要件の整理や運用ガイドライン案の整備を行います。また、日本ユニシスは今回の成果を踏まえ、業界の合意形成を経た上で、公共図書館をはじめとする地域での電子書籍などのデジタルコンテンツの利活用促進を継続的に行います。

今回のプロジェクトは、公共図書館を中心とする「地域でのデジタルコンテンツ利活用のあり方を研究」するものです。このため、一般的な電子書籍（ビジネス書・文学・児童書など）とともに地域発のコンテンツ活用についても実証実験の対象としています。そこで、地域住民や鎌倉市役所、鎌倉市教育委員会などから貴重な文化的資料や世界遺産登録推進活動についてのコンテンツの提供を受けるなど、地域ぐるみの取り組みを行います。一方で、ICTならではのメリットを活かした生涯学習や教育に活かせるコンテンツを実証することで地域教育におけるデジタルコンテンツの活用の可能性についても研究を行います。

なお、本プロジェクトの実証環境は、図書館から電子書籍・デジタルコンテンツの提供を可能とする、日本ユニシスのクラウド型電子図書館サービス「LIBEaid/ライブエイド^®(注)」を利用します。

本プロジェクトの内容は、以下のとおりです。

1. 図書館での電子書籍活用の要件整理図書館で電子書籍を活用するための著作物取り扱いについて、海外実態を踏まえて技術面、運用面から要件を整理します。
2. 実証実験の実施地域資料などの電子書籍をクラウド型電子図書館に格納し、鎌倉市中央図書館および近隣店舗のパソコンや募集するモニターの自宅などから、電子図書館の利用実績や評価を取得します。
3. 図書館における電子出版利活用ガイドライン(案)の作成電子書籍を図書館で活用するために必要な技術体系や地域で活用する場合のスキームなど、先行する事例や業界関係者の意見を踏まえたガイドライン(案)を作成します。このガイドライン(案)をもとに今後、業界関係者の合意形成を図る活動を進める予定です。

以上

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■実証サービスの概要

■鎌倉市実証実験プロジェクト概要図

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