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2010年3月25日
ユニアデックス株式会社（本社：東京都江東区、社長：高橋 勉、以下 ユニアデックス）は、国際化に向けITガバナンス確立を目指す企業に対して、海外拠点におけるICT環境の整備支援サービスを、新たに「国際ICT救助TAi」と名付け、4月1日から提供開始します。
これによりユニアデックスは、海外ICTインフラの最適かつセキュアな導入と運用計画の出発点として、ICT運用ガイドラインの策定と海外拠点ICTアセスメントを行うサービスの提供に本格的に取り組み、セキュアで効率的な管理のために、ICTインフラの強化・改善を支援していきます。
昨今日本企業は、原料や労働力などコストの安い海外資源を活用して内外の競争力を強化するため、海外進出を積極的に拡大しています。最近では、海外の国々を直接市場として捉え、現地でのビジネスを展開するという目的での海外進出も目立ってきており、今後もより積極的に事業の海外展開を進める企業は増えていくものと思われます。こうした動きにともない、海外拠点のICTインフラに対する新規ニーズや見直し、増強の計画も増えています。
日本の本社に海外拠点のシステムやネットワークが繋がれている以上、海外拠点におけるセキュリティー、コンプライアンス、ICTシステム運用に対するガバナンス強化などは軽視できず、そのICTインフラの実態把握と管理は必須の要件となりつつあります。
ユニアデックスは、従来から米国ユニシス社を始めとする海外パートナーを通じて日系企業現地法人向けにICTインフラの機器調達・導入・構築・保守など様々なサービスを提供しており、すでに実績は30ヶ国、対象地域としては世界約100ヶ国に提供可能です。
今回「国際ICT救助TAi」では、海外現地法人などのICT環境について、インフラ機器（ルーター、サーバー、クライアントなど）がどこに何台設置され、各機器の構成情報がどのようになっているか現状を調査し報告書にまとめるとともに、それらの運用状況についての評価を行い、海外拠点でのICT運用ガイドラインを策定します。
ICT運用ガイドラインは、海外拠点のICTインフラ管理についてその基礎を固めるための支援となるもので、ICT機器構成の棚卸結果と運用状況に基づいて「管理編」、「導入・運用編」、「利用者編」の3分野でガイドライン（運用手順やルールなど）を作成し、インフラのより安全で安定した運用と管理を実現します。またその成果に基づき、海外拠点のICTインフラに対する新規ニーズや見直し、増強、移設の計画にも対応します。
■「国際ICT救助TAi」の作業内容とオプションサービスは、以下のとおりです。
ICT運用ガイドライン策定とICTアセスメントに要する期間と料金は、対象国や導入されているICTインフラの規模によって異なりますが、約3ヶ月から6ヶ月程度、約980万円（税込）からです。
以上
商標、登録商標：
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※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。 |
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