2009年10月28日

日本ユニシス 
「UniCity®総合文書管理システム SaaS Edition」 販売開始

〜 国内初、自治体向けSaaS型総合文書管理システム 〜

本文

   日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、当社で開発・販売している自治体向けパッケージ「UniCity総合文書管理システム」をSaaS^（注1）化し、本日から販売開始します。

   日本ユニシスは、2009年3月に、道州制を睨んだ地方分権の進展、少子高齢化に伴う社会情勢の変化、長期的な景気低迷による税収の低減など、大きな改革を迫られている自治体や新たな公共の担い手をターゲットに、ICTをベースとした新しいサービス「広域行政ICTサービス」（自治体ICTサービスおよびパブリックサービス）を展開するという基本戦略を発表しました。
   今回の「UniCity総合文書管理システムSaaS Edition」は、この基本戦略の一つの柱である「自治体ICTサービス」実現に向けての第一弾です。

   既存の「UniCity総合文書管理システム」は、地方公共団体における文書管理システム構築を支援するパッケージとして平成12年から提供しており、自治体文書管理業務機能において高い評価を得ています。
   今回、日本ユニシスのICT基盤を活用してこのシステムをSaaS化することで、既存パッケージと同等の機能を、より低価格でかつ高品質で、安全に短期間で導入ができるサービスとして、提供することが可能になりました。


■「UniCity総合文書管理システム SaaS Edition」で提供されるサービス機能範囲

1. 文書管理システム 
   
   文書事務機能と文書保存機能より構成され、文書のライフサイクル全般（収受、起案、供覧回覧、施行、保管）を管理します。
   
   
2. 電子決裁システム 
   
   地方公共団体固有の多様な決裁のルーティングや、決裁途中でのルート変更、履歴管理機能を提供しま す。
   
   
3. 職員情報管理システム 
   
   組織構造、職位、各業務における役割、兼務等の情報群を保持し、組織職員情報の統合管理機能を提供します。
   
   
4. 情報公開システム 
   
   住民向けにインターネットによる文書目録、件名等の検索・表示を行う機能を提供します。
   
   

■「UniCity総合文書管理システムSaaS Edition」機能概要図

■「UniCity総合文書管理システムSaaS Edition」を利用することでのお客さまのメリット

1. 高品質でありながら低価格でのサービス提供 
   日本ユニシスのiDC^（注2）基盤で提供されるICTホスティングサービス^（注3）を利用してSaaS型システムを構築・運用します。これにより、リソースの平準化・高効率化が図れ、また標準化されたデータセンターの運用・保守体制を活用することで、単独で導入・運用・保守する場合より、コストの削減が図れます。
   
   
2. お客さまの構築・運用・保守負荷および費用の軽減 
   従来、お客さまが負担していたセキュリティの確保、ソフトウェアのバージョンアップ、ハードウェアの更改、パッケージ更新作業に伴うスケジュール調整や機材・要員調達などの人的・コスト的負担から開放されます。
   
   
3. 安心・安全・継続性 
   高度にセキュリティが確保されたデータセンターに、全てのシステム資産およびお客さまの資産を保管するため、自然災害や人的災害に対しての安全性が高められており、自治体での情報システムに対するBCP^（注4）策定および実現に寄与することができます。さらに、全てのネットワーク、サーバーおよびストレージが仮想化、冗長化されることで、高可用性が確保されています。
   
   

■「UniCity総合文書管理システムSaaS Edition」の価格

• 文書管理システム（職員情報管理システムおよび電子決裁システムを含む）の価格
  自治体の人口規模と利用するストレージのサイズでの価格体系とし、最小構成では、初期導入費360万円（税別）、月額46万円（税別）から。
  
  
• 情報公開システムの価格
  利用するストレージのサイズによる価格体系とし、最小構成では、初期導入費は無料、月額8万円（税別）から。

   日本ユニシスでは、広域行政ICTサービスを推進するために「自治体ICTサービス」および「パブリックサービス」に関連するサービスを順次開発・販売していく予定です。

以上

注1：SaaS（Software as a Service）

ネットワークを介したオンラインサービスで、お客さまが必要とする機能だけを利用しそれに応じた分の料金を支払うソフトウェアの利用形態のことです。

注2：iDC(Internet Data Center)

サーバーをお客さまに貸し出すホスティングサービスや、ASP・SaaS事業を行うための施設、設備のことです。

注3：ICTホスティングサービス

コンピューターと情報ネットワークのサービス階層である(1)IDC施設・設備、(2)インフラサービス（Firewallなど）、(3)ネットワーク、(4)ハードウェア、(5)OS、 (6)運用、(7)監視、(8)セキュリティを一元的に提供するサービスです。

注4：BCP（Business Continuity Plan）

事業継続計画のことです。潜在的損失によるインパクトの認識を行い実行可能な継続戦略の策定と実施、事故発生時の事業継続を確実にする継続計画です。事故発生時に備えて開発、編成、維持されている手順および情報を文書化した事業継続の成果物です。

注釈/リンク

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