2009年4月28日

日本ユニシス、日本ユニシス・サプライ
低炭素経営支援システムの実証実験を開始

〜 製品に関するサプライチェーン全体のCO2を見える化 〜

本文

  日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）とグループ会社の日本ユニシス・サプライ株式会社（本社：東京都世田谷区、社長：丹羽 喜一、以下 日本ユニシス・サプライ）は、｢低炭素経営支援システム｣の実験を本日から開始します。
  日本ユニシス・サプライが、お客さまへの納品物に、その製品に関するサプライチェーン全体のCO2排出量情報を試験的に付加し、CO2の見える化実験を実施します。

  日本ユニシス・サプライは、印刷製品、受託業務、営業活動すべての事業活動において環境負荷の低減と、その継続的改善に取り組んでいます。2008年には栃木工場にて、電力消費の詳細な実測を開始し（注1）、省エネ活動に役立てています。
  今回の実験では経産省のガイドラインに沿ったCO2排出量の算出方法を元に、お客さまの注文ごとに製品のCO2排出量を算定し（注2）、製品とともにお客さまにCO2排出量情報を提供します。
  これによりお客さまは、部分的または標準的なCO2排出量ではなく、トータルCO2排出量情報を入手できます。

  日本ユニシスは、｢低炭素経営支援システム｣のCO2排出量測定のためのシステムとICTホスティングサービス(注3)を提供し、日本ユニシス・サプライと共同で実験を推進します。

  日本ユニシスグループは「ITが人と社会にできること」をテーマに、より積極的にお客さまの環境問題を支援したいと低炭素経営支援への取り組みを始めました。今後も、原価情報とCO2情報を連動させ原価削減とCO2削減が同期できる追加機能を予定しています。これにより本業に連動した低炭素経営を支援したいと考えています。

■｢低炭素経営支援システム｣の概要図

■CO2排出報告書サンプル

●顧客への印刷物納品時に報告書として添付

以上

本件に関して、以下のコメントをいただいています。

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 CSR企画推進部 部長 西尾 元雄氏

日本ユニシス・サプライの「CO2の見える化実験」は、当社の環境への取り組みに対する考え方と合致しており、歓迎いたします。環境情報を積極的に開示していくこうした活動は、今後、環境負荷低減を推進していく中で、社会の啓蒙といった視点からも有益な第一歩になると確信しています。

東京海上日動火災保険株式会社

日本ユニシス・サプライ株式会社の「CO2の見える化実験」は先進的なお取組みであり、試験的にCO2排出量情報付きの品物が納められることは、当社の環境への配慮の考え方にも合致します。東京海上日動火災保険は、環境負荷の低減にグループ全体で取り組んでいますが、これからも地球環境問題に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

注1：電力消費の詳細な実測

日本ユニシス・サプライ栃木工場における電力消費の実測は、株式会社ヴェリア・ラボラトリーズのEnergy Information Analysis（EIA）サービスを利用しています。

注2：CO2排出量の算定

今回の日本ユニシス・サプライからのCO2排出量情報の算定方法は、ビューローベリタスジャパン株式会社から第三者意見を求めて内容を確認しております。

注3：ICTホスティングサービス

コンピューターと情報ネットワークのサービス階層である(1)IDC施設・設備、(2)インフラサービス(Firewallなど)、(3)ネットワーク、(4)ハードウェア、(5)OS、 (6)運用、(7)監視、(8)セキュリティを一元的に提供するサービスです。

注釈/リンク

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