2008年11月25日

日本ユニシス
新会社による「投資助言・企業分析サービス」を提供開始

〜 知的財産情報から企業を格付け、株式投資信託の運用を支援 〜

本文

　日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、このたびエヌユー知財フィナンシャルサービス株式会社（本社：東京都江東区、社長：井上 淳一、以下 エヌユー知財フィナンシャル）を設立し、従来の「知的財産マネジメントサービス事業」に加えて、企業の知的財産に関する投資助言^(注)・企業分析を行う機関投資家・調査機関向けの「知的財産フィナンシャルサービス事業」を開始します。

　エヌユー知財フィナンシャルが提供する「投資助言・企業分析サービス」は、企業の技術力を評価することによって、投資価値のある株式銘柄を抽出したり、企業分析を多面的に行うサービスです。企業の技術力を評価するために、技術力の源泉である知的財産（特許）情報を利用します。特許の保有件数や特許審査に引用された件数などの情報から知的財産の価値を定量化し、株価などとの相関をとることで企業を格付けし、また、製品分野別・企業別に分析するなど、将来的に高い収益が期待できる優れた企業を選定します。

　エヌユー知財フィナンシャルは、知的財産価値の定量化や株価との相関など、企業を格付けするための指標を独自開発しました。この指標を利用することにより、高い技術力を有しているにも関わらず株価が割安に放置されている中小企業や、成長力のある企業、持続的に価値向上する企業を探し出すことができるため、株式投資信託などの資産の運用会社において投資価値のある株式銘柄を発掘するのに有効です。

　エヌユー知財フィナンシャルが提供する「投資助言・企業分析サービス」の特徴は、以下のとおりです。

1. 投資価値のある株式銘柄を抽出する、独自の格付け評価指標
   
   特許庁が公開している特許データから、各企業の「特許の保有件数」や「特許審査に引用された件数」などの情報（以下、経過情報）を集計し、その集計値に基づき重要特許を選定した後、各企業の相対評価を行います。従来の評価指標では、特許の保有件数が多い場合に過剰評価されたり、経過情報が少ない場合に相対的差異が見えづらかったり、という課題がありました。本サービスでは、多角的な視点で知的財産の価値評価を行うことで、従来の評価指標が抱える課題を解決しています。また、電機と化学など、異なる業種の株式銘柄を比較することも可能です。
   
   
2. 金融業や機関投資家にも利用し易い、「製品」「企業」単位の評価
   
   従来の評価指標を含め、企業の知的財産情報から技術力を評価するには、知的財産や技術の専門知識が必要であり、知的財産を専門としない金融業や機関投資家には利用し難いものでした。本サービスは、特許を「製品」に関連するグループに分類するなど、理解しやすい「製品」や「企業」単位の評価結果で提供するため、知的財産や技術の知識を必要としません。
   
   
3. 株価や企業収益などの経済指標との相関も考慮
   
   従来の評価指標は、評価の算出結果を株価や企業収益などの経済指標と比較することは困難でした。これは、異なる業種や製品分野を比較できる適切な評価結果を算出できなかったことが原因でした。本サービスは、独自のノウハウにより、株価や企業収益などの経済指標との相関を考慮した算出ロジックを開発し、経済の実態にあった技術的競争力の評価を実現しました。

　日本ユニシスは、2006年度から、日本の製造業が保有する知的財産を将来の企業収益や競争力の源泉と位置づけ、知的財産の視点から製造業のR&D（研究開発）を支援する「知的財産マネジメントサービス事業」に取り組んできました。今後は、製造業向けの知的財産マネジメントサービス事業に追加して、新たに金融業向けの知的財産フィナンシャルサービス事業を開始することで、知的財産事業への取り組みを強化します。

以上

注：投資助言
	投資助言とは、投資顧問契約を締結した顧客に対し、有価証券や金融商品に係る取引の投資判断について、アドバイスを行うものです。投資判断および必要な発注事務等は顧客自身が行い、投資の結果についての責任は顧客自身が負います。

注釈/リンク

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