1997年4月9日
日本ユニシス
次世代企業情報基盤
トランザクショナルORB 「SYSTEMν[nju:]Ver.3.0」販売開始
日本ユニシス株式会社(社長=石栗一民 東京都江東区豊洲1-1-1)は、広域で、かつ大規模な次世代の異機種分散システム環境における企業情報システム基盤ソフトウェア「SYSTEMν(システム・ニュー)Ver.3.0」の販売を本日より開始します。
パソコンの急速な普及、広域高速度通信網の整備により世界に跨るような大規模クライアント/サーバー・システム(C/SS)構築の環境が整い、企業の基幹業務への適用ニーズも高まっています。しかし、C/SSはその規模が大きくなるに伴い、開発の難しさや運用管理のコスト増、ネットワーク効率の低下、安全性・信頼性への不安など数々の問題点が表面化しています。
これらの問題点を解決するために、日本ユニシスは「分散オブジェクト技術」、「エージェント指向技術」をはじめとする最先端技術を駆使し、業界標準に準拠したオープン・システム情報基盤として「SYSTEMνVer.3.0」を開発しました。
「SYSTEMνVer.3.0」は、分散オブジェクト国際標準化団体OMG(オブジェクト・マネジメント・グループ)が提唱するCORBA 2.0に準拠したORB(オブジェクト・リクエスト・ブローカー)にトランザクション処理機能を内蔵させた世界初といえるソフトウェアです。
「SYSTEMνVer.3.0」は、ミッション・クリティカルな基幹業務、広域情報系イントラネット・システム、EC/CALS等に代表される企業間連携システム、現行システムの再構築とダウンサイジングなど企業情報システム構築の基盤となり、これらシステムのハイボリュームなデータを効率よく、かつ効果的に処理する機能を提供すると共に、システム開発・保守の生産性を飛躍的に向上させ、信頼性やフレキシブルな拡張性を保証します。
「SYSTEMνVer.3.0」の主な特徴は以下の通りです。
- 分散トランザクション処理機能の実装
ミッション・クリティカルな業務に必須である信頼性の高いトランザクション処理環境を実現するため、X/Open(OSの標準化推進団体)で規定する分散トランザクション処理(DTP)参照モデルに準拠した機構を装備しています。 - エージェント指向技術によるシステム環境の最適化
エージェントと呼ばれる3種類のサブシステムにより構成され、ネットワーク上に分散配置された各エージェントが自律協調することにより、ネットワークの効率を高める最適経路選択、ディレクトリの動的な管理、障害時の対応等をシステム管理者に代わり自ら行います。 - CORBA 2.0 準拠
OMGが提唱する分散オブジェクト環境のプラットフォーム基準「CORBA(共通オブジェクト・リクエスト・ブローカ・アーキテクチュア) 2.0」仕様に準拠しています。 - 対応開発言語の充実
Java、COBOL、C++、Basicなど各言語対応のIDLコンパイラとAPIを提供し、大規模アプリケーションの構築を支援します。 - マルチ・プラットフォーム対応(計画中)
「SYSTEMν」は、プラットフォーム(NC端末、PC、UNIX)を選びません。また、同一のシステム内にこれらプラットフォームの混在も可能です。 - 他社ORB製品との相互運用性
ORB間のインタオペラビリティ(相互運用性)を図るための通信プロトコルであるIIOP(Internet Inter-ORB Protocol)を実装し、CORBA 2.0準拠の異種ORB間を跨るシステムを構築するための環境を提供します。
「SYSTEMνVer.3.0」のサポート環境は以下の通りです。
- Microsoft Windows NT 3.51
- Sun Sparc Solaris 2.5.1
- *HP-UX版、RS-AIX版を今後順次提供します。
DB(データベース):
- Oracle7 Workgroup Server for Windows NT R7.3
- Oracle7 Server for Windows NT R7.3
- Oracle7 Server for Sun SPARC Solaris R7.3.2.2
「SYSTEMνVer.3.0」は、当面日本ユニシスの直接販売によるレンタル制を採り、基本サービスを含む月額使用料は、3万円(MT2)から50万円(MT50)までです。
(注)MT=マルチスレッド数/同時に処理要求を受け付けられる数
日本ユニシスは、「SYSTEMν」の主な販売ターゲットを、
- 大手金融機関の勘定系システム、情報系システム
- 航空会社をはじめとするリザベーション・システム
- 大手企業の基幹業務および全社情報システム
- 官公庁情報系システム
- EC/CALSシステム
などに置き、今後5年間の売上目標は約300億円としています。
- 商標、登録商標
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- 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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