日本ユニシス株式会社（社長＝天野順一　東京都江東区豊洲1-1-1）は、朝日信用金庫（理事長＝塚原和郎氏東京都台東区台東2-8-2）並びに日本ユニシス・ソフトウェア株式会社（社長＝大成英男　東京都武蔵野市中町1-19-18 日本ユニシスの100％子会社）と共同開発した、来る金融ビッグバンに向けた早期是正措置の核となる「資産自己査定システム」を9月1日より販売開始致します。

日本ユニシスは信金業界では、自営金庫の約半数の基幹業務をサポートしており、その他共同センター加盟金庫を含めても、サポート実績において業界トップシェアをもつ、業界における情報システム化のリーディングカンパニーです。当社ではこれら多数のユーザーの情報交換の場として、昭和41年より信金ユーザー会である「SUS研究会（信用金庫・ユニシス・システム研究会）」を発足し、ユーザーとともに様々な活動を支援してまいりました。本年度は、その1つの部会である共同開発部会の中にて「自己査定システム分科会」を設立し、19金庫23名の参加で研究活動を行っております。

今回の共同開発は、同分科会参加金庫に加え、SUS研究会を中心とした多くのユーザーから当社への「個別金庫での迅速なシステム対応を可能とするパッケージ」の早期提供の要請が、きっかけとなっております。当社としてもこれらユーザーの要望に対し、具体的な成果「製品」を提供することが責務であると考え、共同開発によるパッケージ化に踏み切ったものです。

また、共同開発パートナーとして業務ノウハウを提供していただく朝日信用金庫は、業界でもトップクラスの信用金庫であり、これまでにも当社と基幹業務システムパッケージの共同開発を行うなど、機械化の黎明期より、情報システムパートナーとして共に歩んでまいりました。　これらの実績を踏まえ、今回の開発においても同金庫に協力を依頼しました。

資産の自己査定は、平成9年度から金融機関の自己責任原則の徹底のために、債務者の区分、担保・保証の評価による信用リスクの分類とその結果による適正な財務諸表の作成、資産内容のディスクローズ及び自己資本比率の算出と評価という一連の流れの中の根幹の作業であり、各金融機関で専門の査定部門を設置して対応することが必須となります。
今回共同開発を行うシステムは、大蔵省のガイドライン及び全信協の手引きなどに準拠したシステムとして本部の査定部門、営業店での査定処理を極力省力化し、将来的には定常的な信用リスクの管理が可能なシステムを目指しています。

「資産自己査定システム」の特徴は以下の通りです。

1. 業務機能としては
   • 基幹勘定系システム、企業財務分析、不動産担保などのインタフェース機能
   • 自己査定データベース作成機能、補完データ追加修正機能
   • ラインシート、ワークシート作成機能
   • 営業店査定処理結果反映機能
   • 各種統計、検索機能　 など必要機能を全て標準でパッケージとして提供
2. 標準システム構成は、オープンかつデファクトスタンダードな素材とツールの利用を前提としており、Windows－NT搭載PCによるクライアント・サーバー・システムを基本構成として、データベースはORACLE、帳表作成はEXCELを採用。

なお、本パッケージはオープンシステム基盤を採用することで、基幹システム採用（勘定系ホストコンピュータ）メーカーを問わず、また共同センター加盟金庫にも適用可能なものとし、価格についても各金融機関の導入コストを最小限にすべく95万円からと、可能な限り廉価に設定致しました。

出荷は、本年12月より開始予定で、2年間で20ユーザーへの販売を見込んでおります。

販売窓口は日本ユニシス株式会社、導入・保守は日本ユニシス・ソフトウェア株式会社で担当致します。

以上

■1．システム概要と共同開発範囲

■2．標準ハードウェア／ソフトウェア