日本ユニシス株式会社（社長=天野順一、東京都江東区豊洲 1-1-1）は、財団法人住宅産業情報サービス（会長=三鬼彰氏、東京都港区虎ノ門 1-23-7）が建材産業情報化研究開発事業（略称：KISS）の一環として実施する建材EC（電子商取引）実現のための実証プロジェクト「I-EDI（Interactive Electronic Data Interchange）システム」を技術サポートしてきましたが、この度実証実験が進捗し、住宅産業情報サービスでは実用化に向けての準備を開始しました。

通産省ではECの推進を図るべく企業間高度電子商取引推進事業を進めていますが、「KISS」はそのひとつに位置づけられます。
住宅を構成する建材、部材の流通は種類別、メーカー系列別、戸建・集合住宅別に異なり、また流通に係わる企業もメーカー、商社、問屋、販売店、施工会社など広範囲にわたり複雑化しているのが現状です。「KISS」はそれを電子的に効率化し、通産省施策である“平成12年度を目処に住宅建設コストを3分の2に低減”の布石とすることも課題としています。

「KISS」には社団法人日本建材産業協会など各業界団体や企業が参加し、次の3システムを推進中です。

1. 「建材製品技術情報ナビゲーション・システム」
   インターネットを通じて商品の写真、価格、技術仕様などを一般に公開する。
2. 「CAD～各企業サーバ結合システム」
   1.と連動するCADデータベースを構築し、住宅メーカーや設計事務所のCAD業務効率化を図る。
3. 「I-EDI(対話型電子データ交換)システム」
   建材流通業者と建材メーカー間の商取引におけるリアルタイムな電子データ交換を実現する。

上記のうち 2. と 3. を住宅産業情報サービスが担当し、日本ユニシスの技術協力のもとに実証実験を進め、3. につき10月末に実験作業が完了したものです。

「I-EDIシステム」は「I-EDIサーバ」として、日本ユニシスが「UNISYSU6000」UNIXサーバ上に通信エミュレータをインテグレーションし、画面を含めたアプリケーションインタフェースを追加開発して実現しました。
「I-EDIシステム」は建材メーカーが個別に保有する受発注用ホストコンピュータと、流通業者に設置の端末（パソコン）との間に介在し、流通業者が各建材メーカー専用の端末を用意することなく、1台のパソコンから複数の建材メーカーの受発注システムにアクセスし、共通化された画面および操作により納期照会、在庫照会、発注指示をできるようにしたシステムです。

「I-EDIシステム」利用で期待されるメリットは以下の通りです。

【建材流通業者側】

1. 在庫、納期確認後の確実な発注がリアルタイムに処理でき、また発注データをパソコンに取り込めるため二重入力の発生がなくなる。
2. 1台のパソコンで複数のメーカーと即時にデータの交換ができる。
3. 相手メーカー毎に異なるオペレーションを行う必要がなく、共通操作で発注ができる。

【建材メーカー側】

4. 電話やFAXでの受注と異なり受注データ入力の必要がないので、正確、迅速な処理ができる。
5. インタフェース部分の開発だけで既存プログラムを大きく変更することなく、自社システムと連動した電子データ交換が可能となる。
6. 流通業者毎の個別フォーマットでなく、共通画面による標準化された発注データを受け取ることができる。
7. I～IIIのメリットにより取引相手先の拡大が見込める。

住宅産業情報サービスでは今後、実証実験で得た上記期待効果をベースに、当該システムに関する利用／運用ルール策定、業者／メーカーからの利用募集などの準備を進め、来年4月に実用化の予定です。

なお、「I-EDIシステム」の概要は[添付図]のようになります。

また、今回実証実験に参加した企業は次の通りです。

【建材メーカー側（3社）】
サンウェーブ工業（株）、段谷産業（株）、東陶機器（株）

【流通業者側（東京都ベニヤ板問屋協同組合から6社）】
（株）丸吉、丸長産業（株）、興国ハウジング（株）、（株）ティー・エム・シー、日本ベニア（株）、東京ベニヤ（株）