1999年12月16日
日本ユニシスとピーエフピーエス研究会
日本版401k向けフロント業務支援システムの販売推進で合意
〜マイクロソフト社製品を中核としたインターネットソリューションを販売開始〜
| 日本ユニシス株式会社(社長=天野順一 東京都江東区豊洲1-1-1)とファイナンシャル・プランニング(FP)分野のシステム開発とコンサルティング会社である株式会社ピーエフピーエス研究会(社長=山本彰一氏 東京都中央区日本橋小網町3-14(電話 03-5644-0921))はこのたび共同で、インターネットを通じた確定拠出型年金(日本版401k、以下「401k」と略します。)向けフロント業務支援システムの販売を推進することで合意し、販売を開始しました。 |
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| 「401k」は、今年7月27日に、厚生、労働、通産、大蔵(主税局を除く)の四省案「確定拠出型年金制度の具体的な仕組みについて」が、自民党の年金制度調査会私的年金等に関する小委員会で了承され、制度の仕組みが固まりつつあります。 各金融機関も2000年秋の導入をにらんで対応準備を進めている状況下、顧客企業および加入者に対して必要なサービスをいかに低コストで提供できるかが、同年金普及の鍵を握るポイントのひとつとされています。 また、昨今レコードキーピング業務に関してシステム投資負荷軽減の為、システムの共同開発、共同運営を目的に野村・興銀グループ、三菱・住友グループの両陣営が形成される動きの一方で、フロント業務については各社個別の対応が必要となっております。 |
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| 今回の合意はこれらの動向を見据えて成立したものであり、金融分野のユーザを数多く有し、「OnNet Solution」コンセプトのもと、インターネット時代のソリューション、IT(情報技術)、サービスを体系化して提供する日本ユニシスと、FP分野のシステム構築ノウハウが豊富なピーエフピーエス研究会が、その相乗効果により金融機関の「401k」フロント業務システム構築を強力に支援するものです。 |
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| 当該システムは、金融機関が「401k」加入者(顧客企業の従業員など)に対して実施する、投資情報提供、拠出シミュレーション、従業員教育などの各種サービスを、インターネットを通じて安価で提供できる仕組みを備えています。具体的には、加入者は、金融機関が管理する 各企業ごとの専用ホームページまたは個人拠出用のホームページ にアクセスして、さまざまなサービスの提供を受けることになります。 |
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| また、本システムではプラットフォームに、オペレーティング・システムとしてMicrosoft Windows2000 Server、webサーバとして Microsoft Internet Information Server 5.0、データベースとしてMicrosoft SQL Server7.0などマイクロソフト製品を全面的に採用します。これにあたって、米国ユニシスと米国マイクロソフト社の間で締結されている包括パートナーシップ契約に基づき、日本ユニシスとピーエフピーエス研究会の2社はマイクロソフト株式会社(社長=成毛真氏 東京都渋谷区笹塚1-50-1(電話 03-5454-8000))より、マイクロソフト製品の当該システムへの適用に係わる技術支援の提供を得ることになります。 |
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| 2社の役割分担としては、ピーエフピーエス研究会がアプリケーションシステムの開発、ならびに同社が組織する税理士など独立系ファイナンシャル・プランナー・ネットワークの人材による中小企業向け「401k」導入・運営コンサルティングを行い、日本ユニシスがハードウェアなどのプラットフォームおよびSI(システムインテグレーション)サービスを提供します。 また、システム運営のアウトソーシングを希望するユーザに対しては、日本ユニシスの100%出資関連会社である日本ユニシス情報システム株式会社(社長=外山輝夫 東京都江東区豊洲1-1-1(電話 03-5546-3400))にて受託します。 |
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なお、本システムの提供価格は月額20万円からであり、日本ユニシスではこのシステムを、
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| さらに両社では、フロント業務に留まることなく、レコードキーピング業務におけるPCベースのシステムも企画中です。 このシステムは、個人加入者や中小企業の年金プラン適用を目的として、機能を絞り込んだ低コストなシステム提供を目指すものであり、フロント業務システムと一体で使用することにより、レコードキーピング機能で得た顧客情報をフロントのコンサルティング業務にフィードバックし、きめ細かなサービスを低コストで実現するものです。 |
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| これらシステムとサービスの提供により両社は、金融機関の「401k」ビジネスへの参入促進と加入者メリットの増大に寄与していきます。 |
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