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Foresight in sight

ニュースリリース

1999年12月15日

日本ユニシス
マイクロソフト株式会社との密連携による
統合サポート・サービスを提供開始

〜「BackOffice」製品向け『ラピッド・レスポンス・サービス』〜


 日本ユニシス株式会社(社長=天野順一 東京都江東区豊洲1-1-1)は、高性能NTサーバ「AQUANTA ESファミリ」を利用した基幹業務システムにおいて、米国マイクロソフト社およびマイクロソフト株式会社との密連携により、「Microsoft Windows NT Server」をはじめとする「Microsoft BackOffice」製品に対し高度で迅速な支援を行うHA(High Availability:高可用性)サポート・サービスとして、『ラピッド・レスポンス・サービス』の提供を平成11年12月15日より開始します。

 日本ユニシスは昨年6月、Windows NTによるエンタープライズビジネスに向けて、プラットフォーム、ソリューション、およびサービスに関する「エンタープライズNT(eNT)戦略」を発表しました。
以降、急速に浸透し続ける Windows NT をベースとした基幹業務システムの運用に対し、「ノンストップ」と「クイックリカバリ」は、さらに重要なユーザニーズとなってきました。
 そこで同社は平成11年5月、『OnNet Solution』コンセプトに基づき「eNT戦略」を体系化し、「メインフレーム並みの利用環境」を目指して次の3点を強化・推進してきました。
  1. プラットホームの性能、拡張性、可用性、管理性のさらなる向上
  2. ソリューションの整備とさらなる強化
  3. サービスおよび支援体制のさらなる充実

 『ラピッド・レスポンス・サービス』を核とした「統合サポート・サービス*注1)」は上記3.を実現するものであり、これまでのサポート・サービス(予防保守/臨時保守)をベースに、一層の拡充を目指して体系化されました。
 日本ユニシスでは本サービスを、ユーザの要求に応えてビジネス・クリティカルな基幹システムの構築・運用をハードウェアとソフトウェア一体でサポートし、ヘルプデスクやシステムの運用・維持に関するさまざまな要望に応じるサービス商品群の一ラインナップと位置づけ、マイクロソフト製品に特化して提供します。

 『ラピッド・レスポンス・サービス』では、米国マイクロソフト社の「Microsoft Windows NT Server」をはじめとする「Microsoft BackOffice」製品について、米国ユニシス社および米国マイクロソフト社とのアライアンス・サポート契約に基づき、高信頼性・高可用性を要求される大中規模ユーザ向けに、ワールドワイドなHAサービスを提供します。米国マイクロソフト社およびマイクロソフト株式会社と協調した予防保守、および障害発生時における最大24時間・365日体制での的確かつ迅速な解決策の実施がその特徴です。

 日本ユニシスでは、本サービス実施にあたり、中核組織として「eNTテクノロジセンター(eNTEC)*注2)」の中にソフトウェア・サポート専任要員による「ソフトウェア・サポート・センター」を設置しました。

 『ラピッド・レスポンス・サービス』の対象となるハードウェア・プラットフォームは、AQUANTA ES5000シリーズです。
 同サービスの提供は、ベースとなるサポート・サービス料金に加え、年額40万円からの設定です。

 『ラピッド・レスポンス・サービス』は、日本ユニシスが「eNT戦略」に基づいて提供・推進するものです。
 同社では、インテル社が提唱するIntel ArchitectureのEnterprise Computing 環境での実現に向けての協議会 ECA(Enterprise Computing Association)に対してベンダーの立場からガイドラインの策定に協力しています。

 日本ユニシスでは今後も、エンタープライズNT分野での ソフトウェア・マルチベンダー対応に向けて、ソリューションの提供を推進するとともに、ソフトウェア・サポート・サービス・メニューの一層の拡充を行っていきます。


 
*注1) 「統合サポート・サービス」
日本ユニシスにおける従来の サポート・サービス(導入/基本/付加)を、体系的に見直した新サービスの名称。
*注2) 「eNTテクノロジセンター(eNTEC)」
マイクロソフト社との連携に基づき、eNTによる企業レベルの情報基盤構築を統合支援する中核拠点として、日本ユニシスが平成10年7月、「eNTバックオフィス・コンピテンス・センター(eNTBOCC)とともに開設。米国ユニシス社はもとより、米国マイクロソフト社、マイクロソフト株式会社をはじめとする先進のパートナー企業と連携したグローバルなサービス/サポートを日本市場に提供する組織。
*資料 本件に関するエンドースメント



*記載の会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

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