
ニュースリリース
1999年10月21日
日本ユニシス情報システム
インターネット対応で低価格な電子データ交換サービスを実現
「U-netオープンEDIサービス」提供開始
日本ユニシス情報システム株式会社(社長=外山輝夫 東京都江東区豊洲1-1-1 日本ユニシス100%出資会社)では、インターネットなどの低コストのインフラを利用して企業間の電子データ交換を行う「U-netオープンEDI(注1)サービス」を11月から提供開始いたします。
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現在、企業間や顧客とのやりとりには伝票・請求書などの「紙」が中心で、膨大な人件費がかかっています。企業間の電子データ交換も増えてはおりますが、高価な専用線経由で、専用端末や業界/日本独自のプロトコルを採用しているのが現状です。 「U-netオープンEDIサービス」は、インターネットなどを利用して、企業が取引先企業ごとにコンピュータ/端末と接続する手間を省き、低コストでかつセキュリティを確保した最も安全・効率的にオンラインデータ交換が行えるサービスです。
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本サービスは、ビジネスデータをインターネットや「I/Eネットワーク(当社のIPネットワークサービス)」経由でユニシス・アウトソーシング・センターに転送し、ユーザーのニーズにあったアプリケーション処理を行った後、複数取引先に配信する蓄積交換型サービスです。
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日本ユニシス情報システムでは、これまでにもU-netVANサービスとして、「ファイル中継サービス」や「FAX中継サービス」、「TIIPネットワークサービス(注2)」などのEDIサービスを提供しておりますが、今回の「U-netオープンEDIサービス」を加え、ECサービスの提供をより一層強化してまいります。
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「U-netオープンEDIサービス」の特徴は以下の通りです。
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1.低価格 |
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従来のパケット従量料金制から固定料金制を採用することで画期的な低料金となり、これまでの「ファイル中継サービス」と比べ数分の1から数十分の1の料金で利用できます。(接続構成規模、データ量による)
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2.簡単に利用可能 |
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WebブラウザやEメール環境でデータ交換を簡単に始めることができます。
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3.コスト削減・運用負荷軽減 |
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個々の取引先との接続が不要となるため通信機器や代替機の増設の必要がなくなり、大きなコスト削減が図られます。また、ユニシス・アウトソーシング・センターは24時間365日の運用ですので、ユーザー側の集配信業務の運用負荷が軽減されます。集配信状況などはエンドユーザーから任意に確認することができます。
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4.既存EDI環境との共存 |
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「ファイル中継サービス」とゲートウェイすることで既存サービスと共存でき、取引先の接続形態は種々選択できます。
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5.標準化技術の採用 |
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標準メッセージ対応としてCII(注3)やEDIFACT(注4)などのデータ変換サービスを装備しています。 また、これまでの全銀手順やJCA手順に加えIPネットワーク上で稼働する全銀TCP/IPの利用が可能となりました。
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6.回線速度の制約からの解放 |
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これまでのVANサービスでは通信回線速度は2400bpsから19.2kbpsが中心でしたが、本サービスではISDNの64kbpsから高速デジタル回線の1.5mbpsまでデータ量に応じて回線速度の選択が可能です。 (例:19.2kbpsから64kbpsの移行で3倍、2400bpsから128kbpsの移行で50倍の高速化) テキスト文書以外に画像などマルチメディアデータも扱えます。
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サービス料金は1システムあたり初期料金は50万円〜、月額料金は10万円〜となっています。販売は3年間で100システムを目標としています。
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注1:
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EDI(Electronic Data Interchange:電子データ交換) |
注2: |
TIIP(Textile Industry Innovation Program:繊維業界向けEDI) |
注3: |
CII(syntax rules for Cross-industry Information Interchange:行政/産業情報交換用構文規則) |
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産業情報化推進センターが定めたEDIのための標準メッセージ、情報表現規約(シンタックスルール)の国内標準 |
注4: |
EDIFACT(EDI for Administration Commerce and Transport) |
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国連レベルで標準メッセージや情報表現規約を定めた国際標準 |
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