JP/EN

 

Foresight in sight

ニュースリリース

1999年10月18日

日立製作所と日本ユニシス
オープンソリューション事業の拡大に向け提携

〜日立「SCBANK」と日本ユニシスの「OnNet Solution」をベースに、ソリューションを相互に開発・販売〜


 株式会社日立製作所 情報・通信グループ(以下 日立製作所、グループ長&CEO 小高俊彦氏)と日本ユニシス株式会社(以下 日本ユニシス、代表取締役社長 天野順一)は、オープンソリューション事業拡大のため、日本ユニシスのオープンソリューション分野ソフトウェアの販売契約を締結しました。今後は日立製作所の「SCBANK(*1)」(エスシーバンク)と日本ユニシスの「OnNet Solution(*2)」(オンネット・ソリューション)のもと、ソリューション開発と販売の両面で相互連携し、事業展開を図ります。

 今回の提携では、両社のアプリケーション構築ノウハウをオープンソリューション分野において適用するソリューションの開発や販売での共同計画をもっており、第一弾として日本ユニシスが日立製作所に対し、実績あるデータウェアハウス分野のデータマートパッケージ「売上分析Pro」を提供し、そのソリューションノウハウの提供も行います。日立製作所は、「売上分析Pro」を「SCBANK」登録商品とし、ハードウェア・ソフトウェア・サービスを組み合わせ、11月1日よりソリューションとして販売します。

 日立製作所は、本年8月にオープンソリューション事業拡大のため、グループ企業およびパートナーの有力な商品群(ハードウェア・ソフトウェア・パッケージ・サービス)を組み合わせることで、ユーザーにとって最適なソリューションを提供する「SCBANK」を設立し、現在までに約130社のグループ企業、パートナー企業と連携し、11分野50商品を販売しています。
今回、日本ユニシスは同社のパッケージを「SCBANK」に登録するとともに、販売面でも日立製作所のパートナーとして協力していくことになりました。今後、日立製作所は日本ユニシスと互いのオープンソリューション技術を補完しながら、「SCBANK」のソリューションを開発していくと共に、日本ユニシスの商品を「SCBANK」登録商品として、グループ企業と販売していきます。

 一方、日本ユニシスは、オープンソリューション分野のトータルソリューションパッケージの一つとして昨年7月、多次元分析が行えるデータマートシステムの早期構築を可能とする「売上分析Pro」を発表、同時に販売を開始しました。以来、同パッケージは市場より高い評価を得て、すでに十数社で稼働しています。
同社は本年4月に発表した「OnNet Solution」のコンセプトのもと、開発/実行/運用環境などのシステム基盤ソリューションから各種業務ソリューション(業種別/業務別ソリューションと業種共通ソリューション)までを体系化し、昨年7月に開設した「eNT(エンタープライズNT)テクノロジセンター(*3)」をさらに強化するなど、サービス商品と体制面の拡充を積極的に進めています。

 今回の提携に基づき、日本ユニシスは開発面で日立製作所に協力し、実績のあるソリューションを「SCBANK」に登録していくと共に、「SCBANK」登録商品を自社のソリューション・ラインナップに組込み販売していきます。

 両社は今後とも、フロントオフィス分野をはじめとして順次ソリューションを共同開発していく計画であり、オープンソリューション分野での協力体制をさらに拡大強化していきます。

 なお、日立製作所では今後3年間で「売上分析Pro」を基本としたデータマート構築ビジネスで20億円の売上げを見込んでおります。本ソリューションのシステム構築、販売に当たっては、日立システムエンジニアリング株式会社(代表取締役社長 名内泰藏氏)とも連携し、グループ企業一体となってソリューションの提供を開始します。


(*1): 日立製作所の「SCBANK」は、オープンソリューションの分野で日立グループ各社、IHV/ISVおよび、独立系チャネルなど開発・販売パートナーとの連携を強化し、ベストソリューションの共同開発・登録・販売をおこなう制度です。

(*2): 日本ユニシスの「OnNet Solution」は、さまざまな業種・業務にわたって同社がこれまでに蓄積してきた豊富な経験と実績、そしてそれらに加え最新IT(情報技術)を駆使し、お客様に最適なビジネス・ソリューションを提供する日本ユニシスの新しい方向性を明確にしたコンセプトです。

(*3): 日本ユニシスの「eNT(エンタープライズNT)テクノロジセンター」は、米国ユニシスをはじめ、米国マイクロソフト社など先進のパートナー企業と連携したグローバルなサービス/サポート体制の日本拠点です。

■ 他社商標に関する表示
  • Microsoftは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
  • Oracleは、米国ORACLE Corporation の登録商標です。
  • その他、記載されている会社名、製品名は各社の登録商標又は商標です。


*********************************