日本が官民一体となって推進しているキャッシュレス決済は、現金取扱い業務の削減や、現金引き出しなどの手間の削減や取引決済の安全性の向上、買物弱者や介護が必要な高齢者にとっての利便性の向上、行政分野における徴収や給付事務の効率化、決済に伴って得られるビックデータの活用などによる販売機会の拡大など、幅広い分野において様々な効果が期待されています。

NTTドコモが、早期に10万店舗以上の展開を目指す「d払い」は、本年中に17社1万8千店舗での取り扱いを予定しています。「d払い」は、アプリの画面上に表示したバーコードやQRコードを、加盟店のPOSレジや決済端末で読み取り、キャッシュレスでのお買い物を実現するスマホ決済サービスです。料金のお支払い方法として、毎月の携帯電話料金と合せて支払う電話料金合算払い、クレジットカード払いに加え「dポイント」を1ポイント1円（税込）としてご利用することも可能です。また、お支払い金額に応じて200円（税込）につき1ポイント、「dポイント」がためられます。

キャナルペイメントサービスは、日本ユニシスの中国系決済サービスおよびプリペイドカードなどへのチャージを行うチャージポイント事業を分社化し、2017年3月10日に設立された会社です。
チャージポイント事業においては、2015年7月1日に開始した「JCBプレモカード」へのチャージサービスを皮切りに、「au Wallet®/WM」、「おさいふPonta®」、「LINE Pay®」などのチャージや店舗での利用を可能にするプラットフォームを展開。中国系決済サービス「支付宝®（Alipay®）」事業では、イオン、髙島屋、ドン・キホーテ、成田国際空港、ヤマダ電機、全国のローソン店舗など、多くの小売事業者にサービスを提供しています。