2018年4月24日
キャナルペイメントサービス
台湾最大級のポイントプログラム「HAPPY GO」の国内展開でデジタルガレージと協業 日本国内での利用を拡大
キャナルペイメントサービスは、台湾最大級の共通ポイントプログラム「HAPPY GO」の国内展開でデジタルガレージと協業し、日本国内での利用拡大を図ります。
台湾人観光客の店舗への集客を支援し、「HAPPY GO」へのポイント付与による購買促進を行うことで、2020年の訪日外国人旅行消費額8兆円達成に向けた官民一体の取り組みに貢献します。
台湾人観光客の店舗への集客を支援し、「HAPPY GO」へのポイント付与による購買促進を行うことで、2020年の訪日外国人旅行消費額8兆円達成に向けた官民一体の取り組みに貢献します。
【背景】
2017年の台湾からの訪日外国人数は4,564,053人(前年比9.5%増)※1、日本国内での旅行消費額は5,744億円(前年比9.5%増)※2で、中国人観光客に次ぐ2位となっています。また政府は、2020年の訪日外国人旅行者数4000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円の達成を目標に定めています。
※1:日本政府観光局(JNTO)調査、※2:環境庁 訪日外国人消費動向調査
※1:日本政府観光局(JNTO)調査、※2:環境庁 訪日外国人消費動向調査
【協業の目的】
今回の協業は、「支付宝®(Alipay®)」のペイメントサービスプロバイダーとして、イオン、髙島屋、ドン・キホーテ、成田国際空港、ヤマダ電機、全国のローソン店舗など多くのお客さまに提供してきたキャナルペイメントサービスと、2015年から「HAPPY GO」ポイントが貯まる店舗・サービスの開拓を日本国内で独占的に行ってきたデジタルガレージの共創により、今後も急増することが予想される台湾からの訪日外国人の半数以上が保有する「HAPPY GO」の日本国内での利用拡大を図るものです。
【協業の概要図】

【「HAPPY GO」ポイントプログラム】
2018年3月時点、台湾で約1,660万人の会員を保有し、百貨店、ショッピングモール、ホテル、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、Eコマースなどの各領域で、合計20,000以上の加盟店舗を展開している台湾最大級の会員プログラムおよび共通ポイントサービスです。

以上
- 商標、登録商標
-
- キャナルペイメントサービス、CANAL Payment Service(ロゴ)は、キャナルペイメントサービス株式会社の商標です。
- 支付宝、Alipayは、アリババグループの関連会社であるアントフィナンシャルの登録商標です 。
- その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
- 関連リンク
※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。