2018年2月21日
日本ユニシスとOrigami
「Origami Pay」と勘定系APIによる地域金融機関口座ダイレクト決済を実現
〜 スマホ決済による地域社会のキャッシュレス化を推進 〜
日本ユニシスとOrigamiは、スマホ決済サービス「Origami Pay」を中核とした業務提携に関する基本合意を締結しました。両社は、地域金融機関の勘定系API(注)と「Origami Pay」の連携により、金融機関口座からのダイレクトな決済を可能にするサービスの提供、ならびに、デジタルマーケティングサービスの共同開発・市場展開を行います。
【背景】
現金決済比率が高いわが国においても、東京オリンピックやインバウンド観光の拡大などを踏まえ、銀行法の改正が行われるなど、本格的なキャッシュレス社会の実現が近づいています。
スマホ決済に関するノウハウと実績を持つOrigamiと、地域金融機関の勘定系を中心に大きなシェアを持つ日本ユニシスの提携により、地域社会におけるキャッシュレス化とデジタルマーケティングなど新たなサービスの展開を進めていきます。
スマホ決済に関するノウハウと実績を持つOrigamiと、地域金融機関の勘定系を中心に大きなシェアを持つ日本ユニシスの提携により、地域社会におけるキャッシュレス化とデジタルマーケティングなど新たなサービスの展開を進めていきます。
【優れたUI/UXを持つスマホ決済サービスを早期実装】
スマホ決済サービス「Origami Pay」をAPI経由で金融機関口座と直接連携し、預金口座から決済代金を リアルタイムに引き落とす、口座ダイレクト決済サービス基盤を提供します。また決済データと、その他顧客に関する多様なデータの組み合わせをもとに、デジタルマーケティングサービスを共同で開発・展開します。
【金融機関の収益構造とビジネスモデル変革をサポート】
金融機関は新たな収益機会を獲得すると同時に、口座を保有する生活者のお客さまにスマートでお得なキャッシュレス環境を提供し、かつ取引先の小売・サービス事業者には送客・誘客支援を実現することで、より一層地域に密着した金融サービスを展開することが可能です。

【今後の展開】
日本ユニシスとOrigamiは、本提携に基づき、日本ユニシスの約30社の勘定系ユーザーを皮切りに、全国の地域金融機関にOrigami Payのサービス基盤を展開します。
以上
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OrigamiについてOrigamiは、キャッシュレスを実現するモバイル上のプラットフォームを提供しています。2012年に会社設立し、2016年5月にスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始。大手コンビニチェーンや、タクシー、生活提案型のインテリア雑貨店、世界的に展開しているファストフードチェーンなど、約20,000店舗の(予定店鋪を含む)加盟店がOrigami Payを導入しています。
- 注記
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- 注:勘定系API
- 金融機関の基幹システムである勘定系のオンライン機能(例えば残高照会や資金移動など)と、他のシステムサービスを容易に連携するためのアプリケーションです。Fintechや異業種サービスとの接続により、リアルタイムで双方向なサービス連携を実現し、サービス利用者にとって一体感のあるUXを提供可能です。
- 商標、登録商標
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- Resonatexは日本ユニシス株式会社の商標です。
- Origami、ORIGAMI(ロゴ)、Origami Payは、株式会社Origamiの登録商標です。
- その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
- 関連リンク
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日本ユニシスグループとOrigamiのこれまでの取り組み >
キャナルペイメントサービス、Origami スマートフォン決済サービス「Origami Pay」の導入拡大に向けた業務提携開始 2017年8月24日付ニュースリリース - 日本ユニシスのFintechへの取り組み >
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