現代社会では、消費者それぞれが選好を多様化させるため、消費者一人ひとりをしっかり理解しなければ消費を拡大させることが難しくなっています。この課題を解決する手段のひとつとして、レシートの電子化が期待されています。消費者一人ひとりが電子レシートを蓄積することができるインフラが実現すれば、メーカーなどの事業者は個人の買い回りの状況までを見通すことができるようになります。このデータは、小売店舗の枠を超えた個人の消費内容を指し示す貴重な情報となるため、この電子レシートプラットフォームにより個人が起点となった電子レシートデータをメーカーなどの事業者に提供することができれば、正確な消費者理解に基づく商品開発やサービス提供が可能となります。
この電子化されたレシートデータに、気象データや実店舗のセンサーデータなどのIoTデータを組み合わせることで、今まで見えなかった新たなニーズを見つけられる可能性があります。電子レシートとIoTデータで、現実社会で新たな価値を生み出す社会インフラの構築を目指します。

経済産業省が策定する電子レシートの標準規格の検証として、業種、業態の異なる小売店舗における、共通の標準化された電子レシートプラットフォームの有用性を検証します。
今回開発した標準データフォーマットおよびAPIを採用することで、従来個別に開発され利用されていた各社の電子レシートシステムや電子レシートを活用するアプリケーションが、企業の垣根を越えてシームレスに連携出来るようになります。電子レシートの標準プラットフォーム化により、家計簿ソフトや健康管理ソフトなどのさまざまなアプリケーションで電子レシートデータを簡単に活用することができるようになるため、消費者や企業にとって利便性の高い社会インフラの構築が可能になります。

設置されたカメラに併設する小型コンピュータ上で、撮影された映像の人物や顔を認識し、その人物の動線や顔から推定した年齢・性別の情報を、日本ユニシスグループが提供する「IoTビジネスプラットフォーム」上で可視化・分析するクラウドサービスです。

＜標準機能＞
・人数カウント機能：映像上の任意のラインを通過した人物の数をカウント
・属性推定機能：カウントした人物の年齢・性別を推定
・滞留検知機能：映像上の任意の範囲における人物の滞留を検知

＜サービスの特徴＞
1．映像を記録せず、個人情報を保持しない
2．少ないネットワーク帯域で稼働が可能
3．デバイス管理機能による運用負荷の軽減
4．Azureを利用することによる拡張性と柔軟性