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Foresight in sight

旧日本ユニシスのニュースリリース

2017年12月1日

日本ユニシス
訪日外国人の旅がスマホひとつで完結する周遊パスサービス＆スマホマルチ決済を長崎でも提供 〜 山陰、熊本に続く、経産省「IoT活用おもてなし実証事業」に採択された三件目の事業 〜

日本ユニシスは、「訪日外国人旅行者が、長崎市内で周遊、飲食、買い物から決済までをスマートフォン一つで完結する日本の旅」の実証を本日から開始します。長崎を訪れる訪日外国人に対してIoTを活用したサービスを提供し、市内を中心に周遊・滞在時間・消費の拡大を目指します。
なお、この長崎市での取り組みは山陰地区、熊本市に続く、当社として経済産業省の「IoT活用おもてなし実証事業」に採択された三件目の実証事業となります。
本実証事業は当社、および西日本電信電話株式会社長崎支店（支店長：横井 幸博 氏）、一般社団法人長崎国際観光コンベンション協会（会長：川添 一巳 氏）などで形成したコンソーシアムが、平成28年度補正予算・経済産業省委託「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業（IoT活用おもてなし実証事業（「ローカルプラットフォーム」実証））(注１)」に応募し、採択された企画です。
【本実証事業の概略】
観光施設や公共交通、店舗などが参画するデジタル周遊パスポートを販売し、観光施設などにパスポート（スマホ画面）を見せるだけで利用できる仕組みを提供します。また、店舗においてはスマート決済が行えるよう整備を行います。さらに、サービスを利用した訪日外国人の周遊・移動・決済などのデータを地域のマーケティングなどに活用していきます。
【日本ユニシスが長崎市内で展開するサービス（2017年12月～2018年3月）】
  • スマホアプリのみで地域の旅が楽しめる『ツーリストPASSサービス（ご当地チケット）』
  • 専用の決済端末（リーダー）を不要とし、かつ「支付宝®（Alipay®）（注2）」でも決済（支払い）可能な『スマホ完結型決済サービス（ご当地カード）』
【日本ユニシスの本実証事業を通じた目的】
  • 今回の実証事業は、経済産業省が目指す2020年の「おもてなしプラットフォーム（注3）」社会実装に向けた取り組みであり、地方公共団体、地域DMO／DMC（注4）など地域関係機関との連携が不可欠です。
  • 日本ユニシスは、今回の実証事業を通じ「スマートフォン完結型プラットフォームサービス」が収益モデルになることを証明し、今後の全国DMO／DMCの継続事業化（自走運用）、その先の社会実装化（全国展開）を目指しています。
  • 日本ユニシスは、さまざまなお客さま、利用者、サービス、ベンダーをつなげて新しい価値を創造するビジネスエコシステムの中核となり、社会に貢献していきたいと考えています。当社は、今後もDMO／DMC向けサービス、利用者と地域の双方にメリットのあるサービスを創造し、地域創生に寄与する取り組みを進めていきます。
＜ツーリストPASSサービスの利用イメージ＞
＜スマホ完結型決済サービスの利用イメージ＞
ツーリストPASSサービスの利用イメージ
以上
注記
注1：平成28年度補正予算「IoTを活用した新ビジネス創出推進事業（IoT活用おもてなし実証事業（「ローカルプラットフォーム」実証））」
●採択のページ ： http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/s170224001.html
●プレスリリース ： http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170929003/20170929003.html
注2：支付宝（Alipay）
螞蟻金融服務集団（Ant Financial）傘下の世界最大級のモバイル決済サービス「Alipay」は世界最大級のモバイル総合ライフスタイルプラットフォームです。現時点のユーザー数は4.5 億人を超え、中国国内で200 万以上の加盟店で利用できます。海外でもクロスボーダー決済、免税、対面決済などのサービスを70 以上の国と地域で10 万以上の加盟店に導入しています。
注3：おもてなしプラットフォーム
経済産業省では、IoTを活用し、サービス事業者同士が情報を共有・活用して質の高いサービスを提供できる仕組み「おもてなしプラットフォーム」を構築し、2020年までに社会実装することを目指しています。 具体的には、訪日外国人旅行者が、買い物や飲食、宿泊、レジャー等の各種サービスを受ける際に求められる情報等について、本人の同意の下、これらの情報を「おもてなしプラットフォーム」に共有・連携することで、「おもてなしプラットフォーム」を介して、様々な事業者や地域が情報を活用した高度で先進的なサービスを提供できる仕組みを実証しています。
出典：「おもてなしプラットフォーム」から抜粋　http://miqip-info.jp/business/
注4：DMO（Destination Management（Marketing）Organization）／DMC（Destination Management Company）
DMOは観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のことです。DMCは目的地型観光振興会社と呼ばれる企業を指します。観光庁は日本版DMOを『地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人』と規定しています。
商標、登録商標
  • 支付宝、Alipayは、アリババグループの関連会社であるアントフィナンシャルの登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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