日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：平岡 昭良）とユニアデックス株式会社（本社：東京都江東区、社長：東 常夫）の日本ユニシスグループは、IoTデバイス機器の稼働監視や自動化運用を実現する「IoTビジネスプラットフォーム　IoTデバイス管理機能」を提供開始します。

「IoTビジネスプラットフォーム　IoTデバイス管理機能」は、日本ユニシスグループが提供する「IoTビジネスプラットフォームサービス」（注１）の追加機能として、マイクロソフト社のクラウドプラットフォーム Microsoft® Azure®上で提供するものです。まず、接続デバイス機器の生死監視を行う実証実験（PoC）向け「ライト版」の提供を2017年1月31日から開始し、さらに機能を強化した本番運用向け「スタンダード版」を2017年3月31日から提供する予定です。

総務省「平成28年度　情報通信白書」によると、インターネットに接続するIoTデバイス機器は、2020年までに304億個まで増大するとされており、今後は多数のIoTデバイス機器が広く設置・利用されることが予想されます。しかし、人を介さずに自動でセンシングデータを収集・分析・判断するIoTの目的に対して、デバイスを管理するために人手をかけているのが現状です。
また総務省が発表した「IoTセキュリティーガイドライン Ver1.0」において、IoTセキュリティーリスクの一つとして、IoT 機器に対する監視が行き届きにくいことが指摘されており、脆弱性の対策を行ったソフトウエアをIoT機器へ配布・アップデートする手段が必要であると言われています。

このように、IoTの普及が進む中で、IoT機器の状態を監視して保守する必要性が高まっています。
「IoTビジネスプラットフォーム　デバイス管理機能」は、人手のかかる運用管理の自動化や、セキュリティーを意識した運用が可能となるため、今後のIoT活用に大きく貢献することが期待されます。
特に、遠隔地にIoTデバイス機器を設置する場合や、大量のIoTデバイス機器を設置する場合に、本機能を活用することにより、運用管理者の負荷軽減、運用コストの削減を実現します。


本機能の特徴は以下のとおりです。

今後日本ユニシスグループは、「IoTビジネスプラットフォーム　IoTデバイス管理機能」および管理対象となるIoTデバイス（IoTゲートウエイ、センサーデバイス）、デバイス管理の運用に必要なネットワーク、Microsoft Azureなど関連製品を含めて、今後3年間で300ユーザー、30億円の売り上げを目指します。

【エンドースメント】今回の発表に当たり、以下のコメントをいただいています。

日本マイクロソフト株式会社は、日本ユニシスグループ様によるIoTデバイス機器の稼働監視や自動化運用の実現に際し、Microsoft Azureを活用した「IoTビジネスプラットフォーム　IoTデバイス管理機能」のリリースを心より歓迎いたします。
今回、発表された日本ユニシスグループ様が提供する「IoTビジネスプラットフォーム IoTデバイス管理機能」により、人手のかかる運用管理の自動化や、セキュリティーを意識した運用が可能となり、特に遠隔地、もしくは大量のIoTデバイス機器を設置する場合に本機能を活用することで、運用管理者の負荷の軽減、ならびに運用コストの削減効果が見込まれ、今後のIoT活用に大きく貢献することを期待しています。
今後も日本マイクロソフトは、日本ユニシスグループ様との連携を強化し、クラウドを活用したIoTビジネスの発展に寄与してまいります。