JP/EN

 

Foresight in sight

旧日本ユニシスのニュースリリース

2016年10月13日

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ
忘年会シーズンに注目!10人に1人の社員が紛失するスマートフォンの情報漏洩を防止するカメラアプリを提供 〜 スマートフォンカメラで撮影した機密情報を含む写真を安全に利用 〜

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:鈴木 努、以下:ケンブリッジ)は、会議でのホワイトボードの板書などの機密情報を含む内容を撮影した写真データをスマートフォン(以下:スマホ)の本体に保存することなく、指定したメールアドレスに自動的に送付するスマホアプリ「会議カメラ」の提供を開始しました。

昨今、さまざまなビジネスシーンでスマホカメラを活用して機密情報を撮影したいというニーズが高まっています。

  1. ホワイトボードに記載した会議の板書の撮影
  2. 製品開発中のプロトタイプの撮影
  3. アフターサービスにおける、故障箇所や修理・メンテナンスの証跡の撮影
  4. 身分証明書類や契約書類、各種証明書等の撮影

しかし、スマホカメラのセキュリティーリスクはあまり認知されておらず、その対策が徹底されていないケースも多く見受けられます。この「会議カメラ」を導入すれば、スマホで撮影した機密情報を含む写真を、安全かつ簡単に利用できるようになります。

■「会議カメラ」の特長

「会議カメラ」は、iOS、Android®ともに対応しており、「高セキュリティー」、「簡単操作」、「低価格」でスマホカメラの安全な利用環境をご提供します。

  1. 高セキュリティー
    スマホに写真を保存せずに指定した宛先に送信する機能、盗聴を防ぐSSL通信、メール誤送信を防ぐ送信先メールアドレス認証機能などを実装しており、情報漏洩リスクゼロでスマホカメラを業務にご利用いただけます。
  2. 簡単操作
    カメラで写真を撮影したあと、送信ボタンを押すだけの簡単操作です。複数枚の写真データの一括送付、自動PDF化も可能です。
  3. 低価格
    ご利用端末数ごとに月額300円でご利用いただける仕組みとなっており、初期導入コストは一切かかりません。アプリはAppStore®もしくはGooglePlay®より無料でダウンロードすることができます。

※ 会議カメラWebサイトにて、無料トライアルを受け付けています。
URL:https://www.kaigicamera.com/

■「会議カメラ」画面・アプリイメージ

■「会議カメラ」概要

業務用スマホを支給している多くの企業では、MDM(モバイル・デバイス・マネジメント)やリモートワイプ機能を利用することで情報漏洩リスクに備えています。しかし、スマホが通信不能な状態になれば、それらの機能は利用できないため、対策として不十分です。

■スマホカメラのセキュリティーリスク

ネットワークセキュリティーベンダーのMOTEX調べによると、業務用スマートデバイスを支給されているビジネスパーソンの10人に1人が、業務用スマートデバイスを置き忘れたり、紛失しています。
(出典:http://www.motex.co.jp/nomore/report/768/)

また、スマートデバイスを紛失したことがあるビジネスパーソンの半数弱が、プライベート用スマートデバイスに機密情報を保存している、と回答しています。
(出典:http://www.motex.co.jp/nomore/report/3505/)

そしてスマートデバイスの紛失は11~12月(忘年会)の時期が最も多い、という結果が出ています。
(出典:http://www.motex.co.jp/nomore/report/3505/)

商標、登録商標
  • iOSは、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
  • AppStoreは、Apple Inc.の商標です。
  • Android、GooglePlayは、グーグル インコーポレイテッドの登録商標です。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
関連リンク

※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。