ユニアデックス株式会社（本社：東京都江東区、社長：入部 泰、以下 ユニアデックス）は、「自治体向けインターネット分離ソリューション」パッケージの提供を本日から開始します。

自治体ではマイナンバー制度の施行に伴い、情報セキュリティー対策の抜本的強化が必須となっています。また、昨年一部の政府系機関において発生した標的型攻撃による大規模な個人情報の流出事故をうけ、情報処理推進機構（IPA）は「マルウエア感染を前提とした情報セキュリティー対策と運用の徹底」を呼びかけています。こうした中、一定の利便性を担保しつつ情報漏洩を防止する情報セキュリティー対策として、「インターネット分離」が最も有効な手段として注目されています。

「インターネット分離」とは、仮想化技術とファイアーウォールを用いてネットワークをインターネットアクセス用と業務用に分離することです。両者間の通信は画面転送のみに限定するため、標的型攻撃や危険サイトへのアクセスによる、業務用ネットワーク側へのマルウエアの侵入を防ぐことができます。

ユニアデックスでは、大手金融機関など高いレベルでの情報セキュリティー対策を必要とする企業および団体に対し、以前からインターネット分離環境を提供してきました。また、一部自治体に対しても、いち早くインターネット分離環境を提供してきました。
今回、ユニアデックスは、これらの実績とノウハウを集約した上で、最新の情報セキュリティー対策技術を盛り込んだ「自治体向けインターネット分離ソリューション」を、VMware®製品を中心とした製品群でパッケージ化しました。

本パッケージは、単にインターネットに接続する機能をVMware Horizonにより情報系システムから分離するだけではなく、VMware NSXによるマイクロセグメンテーション（ファイアーウォールを仮想マシンごとに設定する）機能を採用することにより、マルウエアの感染拡大を防止します。加えて、電子メールとWeb閲覧用のネットワークセグメントは、ファイアーウォールを用いて分離することで、たとえマルウエアに感染してもHTTPやHTTPSポートを利用したバックドア（インターネットへの出入り口）の開設を防止します。また、オプション製品として、サニタイズ（電子メールと添付ファイルの無害化）製品やファイル転送など、インターネット分離に必要な機能を併せて用意しました。

「自治体向けインターネット分離ソリューション」パッケージの概要は、以下のとおりです。

ヴイエムウェア株式会社は、ユニアデックス様の「自治体向けインターネット分離ソリューション」パッケージの発表を歓迎いたします。Software-Defined Data Centerにおいてネットワークとセキュリティを構成するプラットフォーム「VMware NSX®」を活用することで、お客様はニーズに応じて製品を自動的に実装できるだけでなく、データセンターの状況に応じて動的に運用することが可能になります。
VMware NSXとVMware Horizon®の採用を通じて、自治体のお客様は高度なセキュリティ対策やコスト削減、ビジネスの俊敏性の向上という価値を得ることができ、これらは全体的な生産性の改善に寄与します。ヴイエムウェアは「One Cloud, Any Application, Any Device」のビジョンのもと、今後もユニアデックス様との協調を進め、日本のお客様のビジネス変革を進めてまいります。