日本ユニシス株式会社(本社：東京都江東区、社長：黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、横浜信用金庫(本店：神奈川県横浜市、理事長：大前 茂 氏)の次期勘定系システムを開発・導入し、2016年1月4日から本番稼働を開始しました。

横浜信用金庫では、お客さまに質の高いサービスを円滑に提供し、地域経済の活性化と地域社会の発展に貢献することを目指し、「自由度とスピード感のある戦略の遂行」、「システムの共通化・共同化による経営資源の最適化」、「災害時の業務継続体制の確立」を実現するために、日本ユニシスが提供する信用金庫向け勘定系システム『SBI21(エス・ビー・アイ21)(注1)』によるアウトソーシングサービス採用を決定しました。

次期勘定系システムの主な特徴は以下のとおりです。

1. 地域のお客さまへのきめ細かいサービスの提供
   横浜信用金庫が採用した『SBI21』アウトソーシングサービスでは、日本ユニシスが提供する共同システム基盤上で『SBI21』を稼働させ、金庫個別の要望への対応を可能とするため、経営戦略の遂行や業務運営における自由度とスピードを損なうことなく、地域のお客さまへのきめ細かいサービスの提供を実現します。
2. 経営資源の最適化による戦略的な分野への重点的対応
   『SBI21』は、大手信用金庫の業務ノウハウが蓄積された信用金庫業界向けパッケージソフトウェアであり、制度変更や新機能追加への対応を共通化することで、システム開発や改修にかかる負荷を削減します。
   また、『SBI21』は信用金庫側で「自営オンライン方式」と「アウトソーシング方式」を選択できる利用形態の柔軟性を備えており、アウトソーシング方式では、データセンター、システム基盤、システム運用を共同化することにより、システム運営にかかるリソースの効率化を図ります。
   これにより、従来、非戦略分野の対応にかかっていた経営資源を戦略分野への対応に集中させることが可能となり、競争力向上や戦略遂行のスピード向上を実現します。
3. 災害時の業務継続体制の確立
   アウトソーシング方式では、堅牢なバックアップセンターと専用のバックアップシステムを日本ユニシスが提供し、平時からメインセンターとバックアップセンター間でデータを転送しているため、万一の大規模災害などの際にも迅速な業務立ち上げが可能となり、信用金庫のお客さまに対して、従来以上に高品質なサービス提供を実現します。

日本ユニシスは、競争力向上と地域経済への貢献のためにきめ細かい迅速なお客さま対応を重視する信用金庫において、システム運営における「自由度や機動性の確保」と「経営効率の向上」の両立を実現するニーズがあることを踏まえ、今後も勘定系システム『SBI21』を核とした柔軟なシステム運営スキームを積極的に展開し、新たな受注を目指します。