日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川 茂、以下 日本ユニシス）は、本日設立された「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会（座長：慶應義塾大学環境情報学部長 村井 純 氏）」の活動に参画し、安倍政権の重要政策である地方創生を本格的に推進するため、地域のICT利活用に貢献していきます。具体的には、地域金融機関と連携して小・中規模事業者に対しクラウドサービスなどのICT投資推進を支援し、小・中規模事業者の生産性、収益性の大幅な向上に寄与することを目指します。

総務省では、本年1月から7月まで、地域活性化を図るためのICT投資促進と、その具体策を検討するために、総務副大臣主宰の「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」を開催してきました。7月にとりまとめられた最終報告書では、地域の小・中規模事業者に対し、「電話とFAXによるビジネス」から「クラウドサービスによるビジネス」への転換を促し、生産性、収益性の向上を実現すること。また、地域の活性化を図ることを目的に、クラウドサービスなどのICT利活用の普及啓発を促進するために必要な推進体制を整備することなどを提言しています。

今般、「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」の提言を受けて「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」が設立される運びとなりました。日本ユニシスは、これまでに手がけた業種・業態をまたがる数々のビジネス提案と、エコシステムへの取り組みが評価され、同協議会のメンバーとして参画することになりました。

「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」の活動主旨は以下の通りです。

• ICT利活用に一定の成果を得られた事業者、および利活用が浸透した地域などにおける活動手法や効果を、全国に向けて周知、普及すること
• 地域の小・中規模事業者におけるクラウドサービスなどの利活用を推進、加速させていくこと

日本ユニシスは地域創生に貢献できるよう地域金融機関と連携し、積極的な活動を展開していきます。小・中規模事業者のグローバリゼーション化まで視野に入れて地域活性化に貢献したいと考えています。

以上