2015年9月14日
日本ユニシスグループ
スマートデバイスを活用したモバイルワークの本格運用を開始。
多様な働き方に対応した業務環境を整備
日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、日本ユニシスグループ社員約8,000名を対象に、事業所外からでも、スマートフォン/タブレット端末(以下 スマートデバイス)から社内システムが利用可能なモバイルワークの本格運用を開始しました。セキュアなモバイルアクセスを実現する手段として、日本ユニシスが提供するクラウド型モバイルアクセスゲートウェイサービス「mobiGate®(モビゲート)」を活用しています。
日本ユニシスグループは、2015年度からの中期経営計画「Innovative Challenge Plan」の重点戦略に基づき、企業風土改革に取り組んでおり、この企業風土改革の一環として、多様な働き方に対応した働き方改革タスクフォースを進めています。このタスクフォースでは、フリーアドレスによるオフィススペースの最適化や、これまでも一部の対象者向けに実施していた、在宅勤務制度、コミュニケーションツールの利用、裁量労働制やフレックス勤務制度のさらなる拡大による業務効率の向上などを検討しています。
また日本ユニシスは、2012年11月からモバイルアクセスゲートウェイサービス「mobiGate」の提供を開始しており、自社でも一部の利用者を対象にBYOD(注1)による「mobiGate」の利用を実施してきました。このたび、スマートデバイスの普及や、ワークスタイル変革の時流、そして自社でのBYOD試行によるその有用性から、働き方改革の一手として、日本ユニシスグループ全社員を対象に「mobiGate」によるモバイルワークを展開し、運用を開始しました。
「mobiGate」の主な特徴は次のとおりです。
- iPhoneやiPadといったiOSやAndroid OS端末はもちろん、フィーチャーフォン(注2)にも対応。特定の端末機種や通信キャリアに依存することなく利用できます。
- 端末側にはデータを持たないほか、ユーザーごとのアクセス先制御、端末識別番号による認証暗号化通信など、業務活用のためのセキュリティー機能を網羅しており、情報漏えいリスクが大幅に低減されます。
- 私物端末のOSに対してセキュリティー制限や機能制限などの個別設定をする必要がないため、私的利用に制限をかけることなく安全にBYODの運用が実現できます。
- 「mobiGate」は、スマートモバイル向けネイティブアプリで使用するため、スマートフォンやタブレット端末ならではの高い操作性で利用できます。
さらに日本ユニシスグループは、2015年4月から会社支給の携帯電話について、従来のフィーチャーフォンからスマートフォンへの機種変更を進めています。これまでも、モバイルPCのセキュリティーに強い、USB型認証キーを使ったセキュアブラウザー「SASTIK®サービス」や、仮想デスクトップ(VDI(注3))を自社グループに適用し、事業継続対策、在宅勤務の推進に取り組んでおり、「Skype® for Business」による遠隔地とのWeb会議を試行的に利用開始するなど、ICTツールによる働き方の環境整備を進めてきました。今後は営業職・SE職など職種を問わず、いつでもどこでも働ける環境の整備を促進することで働き方改革を促進し、従業員からのフィードバックによる一層のサービス改善とともに、より多様なワークスタイルへの対応に努めます。
- 注記
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- 注1:BYOD(Bring Your Own Device)
- 企業などで従業員が私物の情報端末などを持ち込んで業務で利用すること。
- 注2:フィーチャーフォン
- 通話やメールを主な用途とする従来型の携帯電話。
- 注3:VDI(Virtual Desktop Infrastructure)
- 端末のデスクトップ環境をネットワーク越しに提供するサービス。クラウドコンピューティングの形態の1つで、企業内で個人が利用するパソコンなどのクライアント環境をサーバ群に集約し、必要に応じて端末から呼び出して利用する方式。
- 商標、登録商標
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- mobiGateは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
- iOSは、米国およびその他の国におけるCisco社の商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
- iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。Phone、iPadは、Apple Inc.の商標です。
- iPhone商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
- Androidは、グーグル インコーポレイテッドの登録商標です。
- SASTIKは、株式会社サスライトの登録商標です。
- Skypeは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
- その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
- 関連リンク
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