日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川　茂、以下 日本ユニシス）と丸善株式会社（本社：東京都港区、社長：松尾　英介、以下 丸善）は、日本ユニシスが提供する「保育マネジメントサービス」（注1）販売にあたり協業することに合意しました。2015年3月4日から試行利用版の提供を開始し、7月からの本番サービス稼働に向けての検証を実施します。

政府は深刻な待機児童問題に対応するため、「待機児童解消加速化プラン」（注2）に基づき、2017年度末までに40万人の受け入れ先を確保する目標を掲げています。また、2015年4月には「子ども・子育て支援新制度」（注3）の本格実施が予定されており、さまざまな積極的支援による民間・企業など異業種からの保育事業への新規参入で、保育サービス市場は急激な拡大が予想されています。一方で、多様な経営主体の参入により、ますます保護者が安心して子どもを預けられる保育環境づくりへの支援が必要になっています。

日本ユニシスの「保育マネジメントサービス」は、「保育の質」向上および「事務作業の効率化」を目指した保育業務（情報）を管理するサービスをクラウドサービスとして提供し、保育のICT化を推進するものです。園児管理サービス（成長、健康、日誌）、出欠管理サービス、保育指導計画サービス、情報共有サービスなど、保育事業者と保護者・児童を支援するための豊富なメニューを用意しています。

丸善は1869年（明治2年）の創業以来、「知」に携わる事業を展開し、学術資料の提供のみならず、学修環境・空間を整備する内装事業、将来の知を発展させる児童を育む空間づくりといった事業も展開してきました。丸善は保育事業者に対し、保育所の内装設計・施工、書棚などの什器や児童書などの物販販売を行ってきましたが、今回の協業で保育の中身を支援するソフトウエア面でのサービスも提供していくことにより、ハードウエア・ソフトウエア両面を兼ね備えたトータルサービスを提供していくことが可能となります。今後は保育事業者へのさらなる強力な支援を展開していきます。

日本ユニシスと丸善は、「保育の質」向上および業務運営効率化を支援すべく、保育事業者と保護者がより利用しやすいサービスづくりを目指し、本番稼働に向けて、サービス提供方法、支援体制、販売方法などの検討を進めていきます。

■丸善と日本ユニシス 協業イメージ