日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川 茂、以下 日本ユニシス）は、商用通信サービスに依存せず、災害時に通信が確保できる、安心・安全な街づくりのための「メッシュ型地域ネットワーク（以下 NerveNet）のプラットフォーム技術の研究開発」（以下 本委託研究）を、株式会社フィンチジャパン、ナシュア・ソリューションズ株式会社、国立大学法人東北大学と共同で独立行政法人情報通信研究機構（以下 NICT）から受託しました。

本委託研究では、災害時に加えて平時の活用方法を開発し、選定した地域で実証実験を行い、実用化を目指します。実際に稼働させるアプリケーションは、地域特性を踏まえ、かつNerveNetの強みを活かした適用分野を採択する予定です。今回、実証実験へ参加する自治体や企業を募集します。（※）

NICTが開発したNerveNetは、従来の携帯電話や固定電話、インターネットと異なり、各基地局のサーバーに情報を持ち、かつ基地局同士が網の目のようにメッシュで接続されます。東日本大震災の際には、基地局とクラウドの間の回線が切断したり混雑することにより、電話やインターネットでの通信が機能しませんでした。NerveNetは、基地局がメッシュ接続され、かつ自動経路生成機能を持つことにより障害や災害に強く、すでに東北大学のキャンパスや宮城県女川町の海岸において防災・減災のために試験導入されています。

またNerveNetは、小型で低消費電力の基地局装置を設置することで、容易に地域の情報サービスネットワークを構築することができます。構築後は、基地局装置が自律・自動的に状況に応じて接続され、定常的な人的負荷の少ない運営を実現します。今回の実験を通じて、NerveNetが災害などの非常時に加え、平時においても多目的に利用でき、容易に維持していけることを実証します。

本委託研究の最終目標は、研究最終年度である平成28年度内に自治体や企業がNerveNetを活用したアプリケーションやプラットフォームを採用することを目指します。例えば、地域広告配信、インフラや機器の異常検知、子供や高齢者の見守り、監視カメラ、地域ネット内個人化サービス、無人宅配サービス、観光アプリや街アプリ、地域イントラネット、公共施設の内線電話、自然災害監視、公共交通の可視化、自動販売機の活用などが候補です。平成28年の防災ネットワーク(緊急通報・安否確認サービスや総合防災システムなど)の市場規模は約100億円と予測されています。

日本ユニシスは、NerveNetを中心としたアプリケーションやプラットフォームを地域振興の基盤に据え、IoT（Internet of Things）やM2M（Machine-to-Machine）（注1）などの社会的な情報通信インフラにしたいと考えています。日本ユニシス 総合技術研究所はNICTとの研究スキームを活用し、「もの・現場とデジタルの融合する技術」を開発していきます。

■NerveNetによる「通信の対災害性強化」のイメージ


■NerveNetの「平時活用アプリケーション」の検討概要

2014年中に、複数の自治体や企業と意見交換を行い、実証実験先のフィールドとNerveNetの強みを活かした実証サービスを特定していく予定です。実証実験への協力をご検討いただける自治体や企業の方は、下記窓口までお問い合わせください。

＜実証実験についての問い合わせ窓口＞
日本ユニシスNerveNet委託研究チーム
E-mail：nul-nervenet@ml.unisys.co.jp