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旧日本ユニシスのニュースリリース

2013年10月30日

日本ユニシス
リース業向け次世代基幹システム
「Lease Vision®(CoreCenter® for Lease)」を販売開始 〜 時代の変化に強い次世代統一基盤「CoreCenter BASE」を採用、
短期間・低コスト・高品質での導入を実現 〜

日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:黒川 茂、以下 日本ユニシス)は、リース業向けの基幹システム「Lease Vision」を本日から販売開始します。「Lease Vision」は、リース業界で25%以上のシェアを持つ、リース業トータル・システム「LeaseCreation®」の次期システムとなります。

日本ユニシスは、1981年からリース業向けの基幹システムを手がけ、2000年からはWindows®ベースの「LeaseCreation」を提供し、既に150社を超える企業への導入実績を持っています。このリース業界における多くの実績を活かし、時代の変化に強い次世代ソリューションとして「Lease Vision」を開発しました。

「Lease Vision」は、リース業に必要な業務を共通化(コンポーネント化)することで、法制度改正などの個別カスタマイズ時に、改定が必要なコンポーネントのみ修正することが可能になります。これによりお客さまは、低コストかつ短期間で機能の拡充・改善を行うことができ、時代の変化に素早く対応することによる競争優位を実現します。
 

「LeaseVision」の主な特徴は、以下のとおりです。

  1. 標準機能の充実
    長年にわたる多くのリースシステム導入実績をベースに、機能の拡充を図っています。
    またWebアプリケーション基盤を採用、クラウド型サービスにも対応しています。
  2. 導入型ソリューションによる、個別カスタマイズの低減
    次世代統一基盤「CoreCenter BASE」採用の導入型ソリューションの為、機能をコンポーネント化することで必要部分のみ修正することができ、法制度改正や個別カスタマイズが低コスト・短期間で対応が可能になります。
  3. 情報系データベースを標準装備
    日々の業務データを標準装備された情報系データベースに格納します。
    タイムリーな検索やデータ加工が可能になり、戦略的な情報活用を実現します。

この「LeaseVision」は、第一号ユーザ—として百五リース株式会社(本社:三重県津市、社長:國分 昭男氏)からの採用が決まっており、その他1社の採用も決定しています。

百五リース株式会社が、「LeaseVision」の採用を決めた主な理由は以下のとおりです。

  1. 柔軟なシステム構造と豊富な機能により、事業拡大への対応など、将来性が見込める。
  2. リースシステム専任体制による安全・確実な導入と本番後の支援が得られる。
  3. 最新のパッケージであり、法制度改正への確実な対応が見込める。

今後も日本ユニシスは、リース業向けの次世代ソリューションとして「LeaseVision」を販売し、5年間で70社への提供を目指します。
 

日本ユニシスは、2011年に策定した中期経営計画(2012→2014)の重点戦略のひとつである「コアビジネスの拡大」に向けて、カスタマイズを最小限にした導入型ソリューションへのシフトを進めています。今回発表した「Lease Vision(CoreCenter for Lease)」をはじめとする「CoreCenterシリーズ」は、日本ユニシスが長年のシステム構築の中で培った豊富な経験とノウハウにより、お客さまに必要な機能がコンポーネントとして用意されています。お客さまは、この「CoreCenterシリーズ」を採用することにより、短期間でのシステム導入を実現し、ビジネスの急激な変化に対応することが可能になります。

なお「CoreCenterシリーズ」の小売業向け次世代流通ソリューション「CoreCenter for Retail」は、2011年3月7日に発表しています。

「Lease Vision」システム概要図

「CoreCenter BASE」概要図

以上

商標、登録商標
  • Lease Vision、CoreCenter、LeaseCreation、Maris、MISMOST、AtlasBaseは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
  • Windows、Microsoft、SQL Serverは、Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
  • Windowsの正式名称は、Microsoft Windows Operating Systemです。
  • その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
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