旧日本ユニシスのニュースリリース

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2013年10月18日

日本ユニシス
地域金融機関のビジネスマッチングスキームを活用して販売促進する
新たな取り組みの強化に向け、ICTソリューションのラインアップを拡大〜地域医療連携や高齢者世帯の見守り、災害時の情報管理などラインアップを拡充。
地域金融機関と提携して金融機関の取引先企業や地方自治体へICTソリューションを提供し、
地域経済の活性化を支援〜

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：黒川茂、以下日本ユニシス）は、地域金融機関の有償ビジネスマッチングのスキームを活用してICTソリューションの販売を促進する新たな取り組みを進めていますが、このたび取り扱うICTソリューションのラインアップを10種に拡大します。

この取り組みは、地域金融機関が日本ユニシスの取り扱うICTソリューションを取引先企業へ紹介し、日本ユニシスと取引先企業が成約に至った場合に、日本ユニシスから地域金融機関へビジネスマッチング手数料を支払うスキームです。日本ユニシスがさまざまな産業分野で培ったICTの豊富なノウハウと、地域金融機関の地域における信用力や目利き力を組み合わせることで、取引先企業の本業をサポートし、地域経済の活性化を支援しています。

今回、地域医療連携や高齢者世帯の見守り、災害時の情報管理など、地域企業や地方自治体の課題解決を支援するICTソリューションをさらに拡充することで、取り組みの強化を図ります。

ICTソリューションのラインアップは下記のとおりです。

＜取扱中のICTソリューション＞

（1） smartaxi ®（注1）
（2）無事故プログラムDR ®（注2）
（3） ALEXCIOUS ®（注3）

＜新たに追加するICTソリューション＞

（4） smart oasis®（EV・PHV向け充電インフラシステムサービス）（注4）
（5） UNIBEMS®（ビルエネルギー管理サービス）（注5）
（6） SAVEaid®（自治体等クラウド型危機管理情報共有システム）（注6）
（7）絆-ONE™（地域見守りネットワークサービス）（注7）
（8）地域医療連携ネットワーク（注8）
（9）海外事業支援サービス（事業進出からICT構築保守支援まで）（注9）
（10）LoMeS®（顧客サービス向上を実現するコンテンツサービス）（注10）

（2013年10月18日現在）

日本ユニシスは、2012年度から3カ年の中期経営計画で、お客さまとのパートナーシップにより業界の垣根を越えて新たな価値連鎖を生み出す「共創ビジネス」を掲げ、地域金融機関やその取引先企業に向けて、さまざまな業種のサービスを提供する取り組みを進めています。
今後もより多くの地域金融機関との提携を進めると共に、取り扱うICTソリューションのラインアップを拡大していく予定です。

以上

注記

注1：smartaxi（スマートタクシー）: タクシー配車の仕組みをタブレット端末とクラウドサービスを利用して実現するシステムです。また今年度より新たにタクシー乗客向けのスマホ配車アプリも提供を開始しています。乗客のアプリによる配車リクエストから、タクシー車輌への配車指示までの完全自動化をクラウドサービスで実現するのは、業界初となります。
注2：無事故プログラムDR（ドライブレコーダー）: 危険運転時にリアルタイムにメール通知を行うなど、運転状況、危険因子を見える化することで安全運転・エコ運転の意識向上を支援するクラウド型サービスです。
注3：ALEXCIOUS（アレクシャス）: 工芸品などの「日本の優れたモノ」を対象とした海外販路拡大プロジェクトです。アレックス株式会社（本社：東京都品川区、社長：辻野晃一郎氏）の海外向けECプラットフォーム事業「ALEXCIOUS」を通じて、販売、プロモーション、決済、物流、アフターフォローまで一貫したサービスを提供し、海外販路拡大に意欲的な事業者を広報活動の一環として支援します。
注4：smart oasis（スマートオアシス）: 電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）の充電インフラを利用するための、利用者認証機能や課金機能および充電装置の位置情報・空き情報を提供するシステムサービスです。
注5：UNIBEMS（ユニベムス：ビルエネルギー管理サービス）: 計測装置を設置することにより、電力使用量を見える化し、お客さまの省エネをサポートします。
注6：SAVEaid／セーブエイド: 地方自治体向けのクラウド型防災情報サービスで、職員の参集管理や、避難所の運営情報の収集、地図による被害情報の共有など災害時に必要となる様々な情報管理の機能を提供します。SaaS型での提供となるため、初期導入費用およびランニングコストを大幅に削減できるとともに、システムの運用や保守は、データセンター側で一括に実施することで、お客さまはメンテナンス作業負荷の軽減も実現できます。
注7：絆-ONE: M2Mテクノロジーズ株式会社（本社：和歌山県和歌山市、社長：竹迫一郎氏）が自治体向けに提供する安否通報サービスおよび日常生活支援サービスです。高齢者世帯を中心に見守りに必要となる人感センサーや呼び出しボタン（通報器）を利用者宅に設置し、クラウドを経由して遠隔地で暮らすご家族とのコミュニケーションを実現します。
注8：海外事業支援サービス: 地域金融機関の取引先企業のアジア拠点の新規立上げに必要なICTインフラをワンストップで提供し、地域企業のアジア進出を支援します。日本ユニシスグループは、日本ユニシスのグローバルビジネス推進部とネットマークスなどのグループ企業の連携の下で、お客さま企業の海外展開を支援する取り組みを積極的に進めています。
注9：LoMeS（Location-based Media Service）: 空港ラウンジやカフェといった、特定の場所で、限られた利用者に、特別な情報やサービスを提供する、デジタルコンテンツ提供サービスです。お客さまの利用シーンに合わせたコンテンツを、お客さま自身のパソコンやタブレット端末、スマートフォンなどでご覧いただくことができます。

商標、登録商標

smartaxi／スマートタクシー、無事故プログラムDR、smart oasis、UNIBEMS／ユニベムス、SAVEaid／セーブエイド、LoMeSは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
ALEXCIOUSは、アレックス株式会社の登録商標です。
絆-ONEは、M2Mテクノロジーズ株式会社の商標です。
その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

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