日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川 茂、以下日本ユニシス）は、朝日信用金庫（本部：東京都千代田区、理事長：小林 一雄 氏）の営業店システムを全面刷新しました。

新営業店システムは日本ユニシスの「BANK_FIT-NE (バンクフィット・エヌイー）」をベースに構築し、2012年7月にモデル店舗3ヶ店で利用をスタートして一定の成果を確認できたため、同年9月から本格展開、2013年2月に全店稼働予定です。

新システムでは、営業店端末の「情報ポータル」化を図ることで、[1]店頭セールスの強化、[2]営業店事務のさらなる厳正化、[3]営業店事務の省力化の3つの特徴を実現しています。

1. 店頭セールスの強化
   • 勘定系システムおよび情報系データウェアハウス（DWH）との連携によりお客さまの取引データや属性データを営業店端末画面にリアルタイム表示し、またCRMシステムとの連携により営業担当者による渉外情報も取り込むことで、営業店端末の「情報ポータル」化を実現。
   • これによりお客さま目線での適時かつ適切な金融サービス提案を支援し、店頭セールスを強化。
2. 営業店事務のさらなる厳正化
   • 伝票イメージの電子保管や取引内容に応じた事務手続書の画面表示により事務ミスを防止。
   • オープン出納機（注1）をオンライン連動化することで出納事務を厳正化。
   • 住基カードや運転免許証など本人確認資料の真贋判定や電話番号照合の機能により、事務のさらなる厳正化を実現。
3. 営業店事務の省力化
   • 伝票イメージをバックオフィスセンター（BOC）へリアルタイム転送することにより、取引処理、役席承認、為替被仕向（注2）の振込エラー処理、訂正・組戻電文送信などのBOCへの集中化が可能。
   • 営業店端末の「情報ポータル」化により取引画面内に必要な情報を集約できるため、反社会勢力への対応や資産凍結口座への対応など煩雑な事務処理においても取引画面からの連動操作が可能となり、オペレーション時間を短縮。
   • これらにより営業店事務の省力化、後方事務処理支援機能の向上を実現し、営業店の「事務」拠点から「営業」拠点への変革を支援。

日本ユニシスは、今回の朝日信用金庫での稼働実績をもとに、次世代営業店システム「BANK_FIT-NE」のデータ連携機能を活用し、地域金融機関の営業店や営業活動のフロントラインにおいて必要な「お客さまへの付加価値提供を目指した、金融機関目線の情報活用基盤」を実現します。従来の勘定系と情報系というシステム単位の目線やソリューション単位の枠にとらわれず、ICT全体最適の観点で積極的な提案を進めることで、地域金融機関の競争力強化を支援していきます。

以上

■ 日本ユニシスの「金融機関のフロントラインにおける金融機関目線での情報活用基盤」概要図

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