ニュースリリース

2011年11月1日

日本ユニシス
「被災者支援システム」をクラウドサービスで提供開始
〜災害時、自治体の初動対応力に加え、復旧・復興時の対応も可能に〜

日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川茂、以下日本ユニシス）は、財団法人地方自治情報センター（所在地：東京都千代田区、理事長：戸田夏生氏、以下 LASDEC）が地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録している「被災者支援システム」を地方自治体向けのSaaS^（注）型危機管理情報共有システム「SAVEaid/セーブエイド®（以下 SAVEaid）」とのセットプランで本日からサービス提供を開始します。

「被災者支援システム」は、1995年に発生した阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた西宮市において震災発生直後から、職員の方が自ら開発を行い、被災者台帳の作成から被災者証明書、罹災証明書の発行、各種義捐金の配布など、震災発生直後から必要となる管理等が短期間で利用できるシステムであり、汎用Webシステムとして全国の地方公共団体に無償で公開・提供されているものです。

「被災者支援システム」の導入に際しては、ハードウェア設置やソフトウェアの導入、住民情報の取り込みに伴うセキュリティ対策などの作業が発生します。このたび日本ユニシスは、「被災地支援システム」を「SAVEaid」のオプションサービスとしてSaaS型で提供するため、お客さまは初期データの投入だけで必要な時に利用開始でき、いつ発生するか分からない災害に対する備えが可能なうえ、機器の初期投資を大幅に削減できます。また、データセンターで集中管理を行うことにより、お客さまはサーバーメンテナンスなどの日々の保守作業にかかる人件費を抑えることもできます。さらに、「被災者支援システム」はオープンソースであるため、稼働するサーバーの使用料のみ、利用した月分のみ、「SAVEaid」の利用料に月額2万円（税別）の追加料金で利用が可能です。

上記のように、「SAVEaid」と「被災者支援システム」を組み合わせクラウドサービスで提供することで、災害発生直後の初動・応急から復旧・復興まで総合的な「防災システム」の構築が可能になりました。

地方自治体は、両システムを組み合わせて利用することで、災害発生時において効率的な業務推進をはかり住民の安心・安全を確保することが可能になります。

「SAVEaid」と「被災者支援システム」のセットプランで提供するサービスの特徴は、以下のとおりです。

携帯電話・PCによる被災情報収集で、初動期の情報収集・整理を支援（SAVEaid） 災害現場や避難所、出張所などにいる職員・社員から、携帯電話とPCを使い、被災情報（施設のライフラインや周辺道路の被害など）をシステム（「SAVEaid」）に入力します。現場から入力した被災情報や支援要請などから、「職員安否確認」「参集管理」「施設情報登録」「被害情報登録」をシステムで一元管理できるため、情報が錯綜する初動期において、災害対策本部の情報収集・整理業務を支援します。
集めた情報を「見やすく」、「使いやすい」、「最新の」地図に一元化（SAVEaid） 災害現場から登録された広域被災情報と個人からの被災情報を一枚の地図上に表示します。地図データは、ページ移行を行わないスムーズスクロールで、見やすさ、使いやすさを重視しています。また、地図はバージョンアップの費用なしに最新の地図が利用可能です。
（提供：株式会社ゼンリンデータコム）
災害後の復旧・復興のため、本当に必要な機能を搭載（被災者支援システム） 「被災者支援システム」は、阪神・淡路大震災で被災した西宮市の職員が震災発生直後から自ら開発したシステムです。その後、改良を積み重ね、下記の7つの機能（＊）から構成されています。被災者の氏名住所などの基本情報に加え、家屋を含む被災状況全般を管理します。
＊「被災者支援システム」「避難所関連システム」「緊急物資管理システム」「仮設住宅管理システム」「犠牲者遺族管理システム」「復旧・復興関連システム」「倒壊家屋管理システム」
すぐに使えて、利用月のみの負担で、「被災者支援システム」を利用可能（被災者支援システム） 従来「被災者支援システム」を利用する際に必要となる、ハードウェアの設置およびソフトウェアの導入作業を行わずに、利用申請と初期データの投入のみでシステムの利用が可能となります。
また、被災者支援システム自体はオープンソースであるため、稼働するサーバーの使用料のみ、利用した月分だけ、「SAVEaid」の利用料に月額2万円（税別）の追加料金で利用が可能です。
災害に強くセキュアな最新鋭のデータセンターにて運用 阪神淡路大震災クラスの大地震でも、業務継続が可能な堅牢性と国内屈指のセキュリティを兼ね備えた日本ユニシスの最新鋭クラウドデータセンターを基盤とするICTホスティング・サービスを活用して運用します。これにより、インターネット環境下においても信頼性の高いサービスが提供でき、お客さまのデータを安全に保ちます。
都道府県−市町村の報告業務の簡素化（SAVEaid） 登録した被災情報を簡単に集計することができ、市町村から都道府県への被災状況の報告業務を簡素化し、速やかな意思決定を実現します。