日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：黒川 茂、以下 日本ユニシス）は、大竹市（所在地：広島県大竹市、市長：入山 欣郎 氏 ）から同市の次期基幹業務システムとして、日本ユニシスの地方自治体向けクラウドサービス^（注1）「Civicloud（シビクラウド）」を採用する決定を受けました。

大竹市は、「地域資源を活かしみんなでつくるまちづくり」と「効率的な行財政運営で実りの多いまちづくり」を基本理念に、「笑顔・元気 かがやく大竹」の実現を目指し、現行システムのサポート停止や2012年度に予定されている住民基本台帳法の改正に対応するため、次のことを目的とした次期基幹業務システムの検討を進めました。

1. パッケージシステムの導入により、経費の削減を図る。
2. 法令等の改正に速やかに対応でき、安定した運用が可能なシステムを構築する。
3. 業務の効率化が図られ、市民サービスの向上につながるシステムを構築する。

大竹市は、事業者からの提案を審査した結果、

• 基幹業務システムの構築、運用に係るコストを従来方式と比べて約40％削減。
• 基幹業務システムの運用が、堅牢かつ高度なセキュリティに守られたデータセンターで行われることから、甚大な広域災害が発生した場合でも業務の継続が可能。
• 市民サービスの向上を支援する機能、職員の業務負荷を軽減する機能を多数装備。
• 豊富な導入実績に裏づけされた基幹業務システムを安心に利用でき、安全な環境を提供。

などのことから、日本ユニシスが提供する「Civicloud」の採用を決定しました。

住民情報系基幹業務システム」を、最新のクラウドコンピューティング技術を基盤に採用し、総合行政ネットワーク（LGWAN）^(注2)経由で利用する取り組みは、中国地方では初めての本格的な自治体クラウドの導入事例です。

日本ユニシスが提供する「Civicloud」の特徴は、以下のとおりです。

1. システムを「所有」から「利用」へ転換 従来のシステムを構築・所有する形態から利用型に転換することにより、職員がシステム保守作業などから開放され、クラウドの柔軟性を活かした新たな市民サービス提供の機会が生まれます。また、クラウドサービスの優れた効率性によりTCOの削減、コストの平準化が図れます。
2. 災害発生時の業務継続を可能にするサービス 大規模な震災にも耐えうる堅牢なデータセンターを利用し、クラウドサービスを提供するため、災害が発生した場合でも、ネットワークの復旧とともに、市民への行政サービスの継続が可能です。また、地方自治体の行政機能が被災地域から離脱した場合でも、避難場所からネットワークを介してクラウドサービスの利用が可能です。
3. 豊富な導入実績に裏付けされた安心・安全なサービス 総務省の自治体クラウド開発実証事業^（注3）に採用されたクラウド型ホスティング基盤（U-Cloud® IaaS）の上で、全国の200団体以上の導入実績を持つ自治体業務システムをSaaSサービス化し、総合行政ネットワーク（LGWAN）経由で提供します。
4. 基幹業務に付随する作業も含めてトータルに支援 帳票印刷、封入・封緘など基幹業務システムに付随する作業を、アウトソーシングサービスとして提供します。

■ 地方自治体向けクラウドサービス「Civicloud」概要図

日本ユニシスは、大竹市の導入実績を踏まえ、「Civicloud」を中心とした地方自治体向けのクラウドサービスを積極的に提供していきます。

以上

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