国立情報学研究所（所長：坂内 正夫）、凸版印刷株式会社（代表取締役社長：金子 眞吾 、以下 凸版印刷）、日本ユニシス株式会社（代表取締役社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）、株式会社セブン&アイ・ホールディングス（代表取締役社長最高執行責任者：村田 紀敏 、以下 セブン&アイ・ホールディングス）、三菱UFJリース株式会社（代表取締役社長：村田 隆一、以下、三菱UFJリース）は、イトーヨーカドー 北砂店（東京都・江東区）において、ICT（情報通信技術）を活用したCO2排出量取引^（注1）の新たな取引手法に関する実証実験（以下、本実験）を、2月9日（水）から2月22日（火）に行います。本実験は、店頭における商品に排出権を表すシールを貼付し、それをお客様が集め、ご自身のCO2排出のオフセットだけでなく、地域自治体（江東区）や学校（江東区立砂町 小学校）、NPO法人のCO2排出のオフセットにも協力できるものです。本取り組みは、消費者向けの排出量取引^（注2）に関する世界初の実証実験となります。また本実験は総務省・地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT）^（注3）の予算により、林野庁後援のもとで実施されます。

■実証実験の案内

【実験日時・場所】

• 販売期間：2月9日（水）〜22日（火）
• 返却受付：2月25日（金）まで
    （なお、排出権口座のご利用は3月9日（水）で終了となります）
• 場所：イトーヨーカドー 北砂店（東京都・江東区）
• 対象商品：紙製飲料容器（カートカン）を使った飲料品

【実施者】

• 主催：サプライチェーン環境貢献技術検討協議会（国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン&アイ・ホールディングス、ポッカコーポレーション、三菱UFJリース）
• 研究予算：総務省・地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT）
• 後援：林野庁

【実施趣旨】
本実験は、メーカーや流通による環境貢献を、排出権という形で商品を介して、消費者に渡し、その消費者が排出権を、社会に還元させるという、新しい環境貢献手法を提案・評価します（図1）。具体的には、消費者が排出権を利用するために、排出権を小口化し、商品に貼付可能なシール（以降、排出権シールと呼ぶ）にその排出権を割り当てます。そして消費者は商品を購入後、排出権シールを本実験の事務局に返すことで、本実験で用意する個人を対象にした排出権口座に排出権を貯められます（図2）。また、消費者自身に加えて、地域や学校、NPO法人のCO2排出のオフセットにも使うことができます。国内外において、消費者を対象にした実際の排出権を利用する排出量取引や排出権口座に関する実証実験はなく、世界初の取り組みとなります。

【実験方法】

1. イトーヨーカドー 北砂店内の飲料コーナーにて、排出権量を記載した排出権シールを貼付したカートカンを販売します（図3）。
2. お客様は排出権シールに記載したQRコードを携帯電話などで読み出すと、排出権の情報がわかります（顔の見える排出権）。
3. お客様は商品購入後、商品から排出権シールを剥がし、排出権シールをアリオ北砂インフォメーション横に設置する専用カウンターに返却・登録します。
4. 排出権シールを登録されるお客様には口座番号及びパスワードを記載したカードを渡して、口座を開設できるようにします。PCや携帯電話から残高などが確認できます。
5. お客様は個人・家庭のCO2排出のオフセットだけでなく、下記の組織・団体の事業・活動を選択すると、排出権をその選択先のCO2排出のオフセットに利用することができます。
   • 江東区（江東区内全小学校が取り組む「カーボンマイナスこどもアクション」の表彰式）
   • 江東区立砂町 小学校（学校運営で排出されるCO2）
   • NPO法人 共存の森ネットワーク（「森の聞き書き甲子園」で高校生が森の名人の知恵や技術を学ぶ活動）
   • NPO法人 GoodDay（グッデイ）（「逗子ビーチクリーン」と称した夏の海を楽しみながらのゴミ拾い活動）
     
     なお、江東区立砂町 小学校については、校内に排出権シールの回収ボックスを設置します。
6. 実験終了後には、上記団体へカーボンオフセットに関する証明書を発行します。

本実験では3種類の排出権を用い、それぞれを小口化して排出権シールに割り当てます。排出権シールに印刷された二次元バーコード（QRコード）を携帯電話などにより読み出すだけで、そのシールの排出権の情報（重量や有効期限等）や、CO2吸収・削減プロジェクトの概要がわかります（顔の見える排出権）。商品貼付の排出権シールを通じて、お客様が店頭で排出権を生み出したCO2吸収・削減プロジェクトなどを見比べながら、商品を選ぶことを期待しています。

【実施趣旨】
実証実験における国立情報学研究所、凸版印刷、日本ユニシス、セブン&アイ・ホールディングス、三菱UFJリースの役割は以下のとおりです。

• 国立情報学研究所は、本研究のベースとなる方法を提案しました（2010年11月24日報道発表）。
  その提案者である佐藤一郎(アーキテクチャ科学研究系教授)は本研究の研究代表者として、全体設計・スキームを担当すると共に、研究全般の統括をしています。
• 凸版印刷は、実証実験のコーディネート及び排出権取引システムの開発や本実証実験の事務局運営を担当します。
  排出権取引システムは、昨年度の研究成果であるCO2排出量が商品を通じて商品を販売した側から購入した側に移転するシステムをベースにして購入者とのインターフェース部分を拡張します。具体的には、携帯電話などを利用して個人レベルで排出量情報を確認する機能を搭載する予定です。事務局運営では、応募受付から問合わせ対応、排出権償却の手続きまでの情報管理を実現しています。
• 日本ユニシスは、排出権の口座開設及び口座管理の実現モデルの構築をします。
  今回の実証実験では凸版印刷の排出権取引システムからデータを受け、本研究で必要なグラム単位の小口化された排出権の口座開設、引当、移転の機能を、口座管理の仕組み（取引に関するルール、情報システム）上で検証します。
• セブン&アイ・ホールディングスは、実証実験のためのイトーヨーカドー店舗を提供します。
  環境付加価値の有るカートカン商品にバーコードを添付して販売し、お客様からの返却を承ります。また、本コンソーシアムへの参画を通して、お客様・地域・メーカー・店舗が連携したサプライチェーン全体での地球温暖化防止につながる環境貢献技術の開発に注力いたします。
• 三菱UFJリースは、実証実験のための排出権を提供し、カーボンオフセットに関連する一連の手続きを行います。
  なお、江東区、江東区立砂町 小学校、NPO法人共存の森ネットワーク、NPO法人GoodDay に対しては、お客様から各団体へのオフセット支援が表明され次第、排出権の総量に相当するオフセット証明書を各団体へ交付します。

以上

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