日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、2010年9月1日（水）に、首都直下型地震（M7.3、最大震度6強）の発生により、日本ユニシスが提供するクラウドサービス拠点内で、サーバーの被災を想定したディザスタリカバリー訓練を実施しました。

   今回の訓練は、日本ユニシスグループのBCP（事業継続計画）の一環で、クラウドサービス拠点・施設での被災を想定し、サーバーを遠隔地のクラウドサービス拠点に切り替えて復旧させるものです。

   今回の訓練内容は、次のとおりです。

1. 要員の安否確認・確保および、通信環境の復旧確認後に実施する復旧操作に限定
   
   
2. 首都圏のクラウドサービス拠点において、お客さまがICTホスティングサービス（IaaSサービス）で利用中のサーバー被災を想定
   
   
3. 遠隔地のクラウドサービス拠点において、被災したサーバーを代替する準備と代替運用オペレーションを実施
   
   
4. システムイメージなどのサーバー環境保全には『ストレージクラウドサービス（注）（iDC間リ モートデータストアサービス）』を利用
   
   
5. 復旧操作は、被災を免れた地点からの遠隔操作により実施
   
   

   なお、日本ユニシスグループは、年間を通して従業員に以下の訓練・啓発を実施しています。

• 年間4回、休日・夜間の大規模地震発生を想定した安否確認訓練および、平日勤務時間中の被災を想定した徒歩帰宅訓練
• eラーニングによる全従業員への啓発

   また、本訓練の実施に先立ち、首都直下型地震を想定した日本ユニシスグループの本社災害対策本部机上訓練を、2010年7月1日（木）に実施しました。

   このような訓練を行うことはお客さまからの信頼を高め、結果として日本ユニシスグループの企業価値を高める「企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility)」として、最も重要な活動のひとつと考えており、今後もより一層強化していきます。

以上

■被災訓練イメージ図

注：ストレージクラウドサービス

企業が自社で社内システムを開発する際に持つストレージに対する多様な要件や、クラウド上のストレージの可用性に対する不安といった課題に対応するサービスです。
「ICTホスティングサービス」に付加可能で、3種の多用途ストレージ（大容量ストレージ、高速ストレージ、書き換え防止ストレージ）と4種のデータストアサービス（iDC内データストアサービス、iDC間リモートデータストアサービス、iDC内秘密分散データストアサービス、iDC間秘密分散データストアサービス）を提供します。
なお、iDC内データストアサービスとiDC間リモートデータストアサービスは「ICTファイル共有サービス」にも付加可能です。

注釈/リンク

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