2010年6月23日
日本ユニシス
物流アウトソーサーとの協業により物流サービスビジネスを拡充
〜 エヌ・ティ・ティ・ロジスコと協業し、
「PSIシミュレーションテンプレート for MiningPro21®」をベースに在庫管理・在庫診断サービス提供開始 〜
日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、物流アウトソーサー(物流関連事業を展開するアウトソーシング企業)との協業により、物流サービスビジネスの拡充を図ります。第一弾として株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ(本社:東京都千代田区、社長:中川 雅行、以下 NTTロジスコ)と協業し、同社の在庫管理ソリューションシステムを構築するとともに、平成22年6月より物流業や企業の物流部門などの荷主に向けた在庫管理・在庫診断サービスを提供開始しました。
日本ユニシスは長年にわたり、「日々発生する物流活動の可視化」をテーマに倉庫管理システムを中心に企業の物流システム構築を支援してきました。近年企業を取り巻く物流環境が大きく変化し、コスト削減や在庫適正化に加えて生産の海外シフト、環境問題など様々な課題への対応が求められる中、当社は物流アウトソーサーとの協業により、物流情報を通して、生産・調達部門や販売部門との円滑な連携やロジスティクス構築を支援する物流サービスビジネスのさらなる拡充を図ります。
今回提供開始する在庫管理・在庫診断サービスは、日本ユニシスが提供する物流倉庫を基点としたモノの流れ(P:Production 生産、S:Sales 販売/出荷、I:Inventory 在庫)を捉えるためのソリューション「PSIシミュレーションテンプレート for MiningPro21®」と、NTTロジスコが物流アウトソーサーとして培ってきた在庫管理・分析に関するノウハウを融合させることによって、荷主に出荷予測、在庫補充計画、在庫圧縮シミュレーションなどをアウトソーシングサービスとして提供するものです。
「PSIシミュレーションテンプレート for MiningPro21」は、シミュレーションエンジンとして120社以上の実績を持つ日本ユニシスのMiningPro21を採用し、多様なパターンで精度の高いシミュレーション計算を実現します。この計算にもとづく在庫管理・在庫診断をアウトソーシングサービスとして利用することで、荷主は最小限のコストで過剰在庫や欠品の抑制、発注作業の効率化などが可能になります。
将来的には、物流アウトソーシングサービスとSaaS(Software as a Service)(注)を組み合わせた高度に自動化されたサービスへと拡張し、物流情報分析をはじめ、荷主のタイムリーなデータ活用を支援します。
■生産・調達部門や販売部門との情報連携イメージ図
■「PSIシミュレーションテンプレート for MiningPro21」の概要
- 出荷予測
当テンプレートでは商品特性別の予測モデルを準備しており、そのモデルに基づき、倉庫別・商品別の出荷予測を行います。主な予測手法として回帰分析法、指数平滑法、センサスX-11等を実装しており、これらの手法を組み合わせて精度の高い予想を実現します。 - 在庫補充計画
出荷予測数をもとに現在庫量を加味した適性在庫計画を作成し、その際に必要となる数量は推奨発注数として算出します。補充計画法は、定期不定量発注方式と不定期不定量発注方式から選択します。 - 在庫圧縮シミュレーション
実際の補充計画値と本サービスを利用した場合の比較を行い、過去に遡って在庫シミュレーションを行います。当機能により、在庫適正化の阻害要因を明確にし、荷主への提案型サービスを支援します。
今後、日本ユニシスは、SI事業で培ってきた各物流システムドメイン(計画系、管理系、実行系、情報系)ごとの構築ノウハウを活かし、物流の「量」と「質」の変化にすばやく対応でき、「生配販」の統制が可能な情報共有・活用による付加価値創出とローコストオペレーションを実現する物流分野でのサービスビジネスをより拡充させていきます。
以上
■セミナーのご案内
「PSIシミュレーション for MiningPro21」の概要を下記の展示会で紹介します。
【ロジスティクスSCM+流通フェア】2010年7月9日(金) 開催
- セッション : D-1「メーカー・物流事業者による在庫適正化取り組みの国内最新事例ご紹介」
- 展示 : PSIシミュレーション for MiningPro21、ロジスティクス分析テンプレート for MartSolution
- 開催場所 : 大手町サンケイプラザ3F
- お申込み:http://www.l-partner.co.jp/lfs/
- 注:SaaS (Software as a Service)
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必要な機能を、必要な時にインターネットを介して利用できるソフトウェアのこと。ユーザーは、ソフトウェアの導入に伴う費用や負荷を軽減できるだけでなく、必要な機能、必要な期間の利用分のみ課金されます。
注釈/リンク
商標、登録商標:
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関連資料:
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関連リンク:
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※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。 |
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