日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下、日本ユニシス）は、佐賀県と自治体クラウド開発実証事業共同研究の実施に向け佐賀県側で準備するiDC^（注1）にクラウドコンピューティング^（注2）基盤の構築を進め、2010年1月から共同研究を開始します。

  日本ユニシスでは、iDC事業者としてエンタープライズクラウド™^（注3）やストレージクラウド™など常に最新の機能とサービスを提供するために、協業企業の持つ最新技術を組み合わせており、日本ヒューレット・パッカード株式会社、シスコシステムズ合同株式会社（本社：東京都港区赤坂、社長 兼 最高経営責任者：エザード・オーバービーク氏）、ネットアップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：タイ・マッコーニー氏）ともさらなる連携を図り、本共同研究を皮切りに、自治体クラウドの推進と市場開拓に積極的に取り組んでいきます。

  また、日本ユニシスでは、地域や住民への行政サービス向上に向けた「広域行政ICTサービス」基本戦略に基づき、クラウド基盤を活用したSaaS型サービス「自治体ICTサービス」^（注4）と「パブリックICTサービス」^（注5）を提供しています。柔軟性、拡張性、安全性、システムコスト低減といったクラウドコンピューティングの特徴をいかしながら、地域に貢献するICTサービスを実現します。

以上

注1：iDC（internet Data Center）

高度なセキュリティと耐震耐火性を備えた建物にサーバーやストレージを設置し、そのコンピューティングパワーをネットワーク越しに提供するサービス拠点のことです。

注2：クラウドコンピューティング

インフラリソースやアプリケーションなどのコンピュータ資源を、ネットワークを通じてサービスとして利用する形態です。お客さまは電気・ガス・水道のように、コンピュータ資源を必要な時に必要なだけ利用することが可能になります。

注3：エンタープライズクラウド

お客さまが実際のプライベートクラウドを構築することなく、パブリッククラウド上で、あたかも自社専用のクラウドを所有しているようなサービスとして提供します。
エンタープライズクラウドの提供する主な機能は以下のとおりです。
1.時間単位での従量課金体系であるICTホスティングサービスCT（Count By Times）
2.複数iDC間の高速回線結合によってデータを分散保存しDR（ディザスタリカバリー）化と
   同様の効果を発揮するストレージクラウドサービス
3.お客さまIT環境からICTホスティングサービスを直接利用するイントラネット用接続回線セット
   WANアクセスパッケージ

注4：自治体ICTサービス

中小規模の地方自治体向けに、当社およびパートナー企業で販売している自治体業務システムを低価格で高品質なSaaS型サービスとして提供するものです。第1弾は本年10月から販売している「UniCity ^® 総合文書管理システムSaaS Edition」。

注5：パブリックICTサービス

地域協働型街づくりの実現に向け、「地域安心安全」、「地域インフラ」、「地域教育文化」をテーマに官民協働で解決するソリューションをSaaS型サービスとして提供するものです。GIS（Geographic Information System）やデジタルコンテンツ管理といった先進的なソリューションを想定しており、第1弾は本年10月から販売している「SaaS型危機管理情報共有システム（ SAVEaid/セーブエイド ™）」です。

注釈/リンク

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