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Foresight in sight

ニュースリリース

2009年12月4日

日本ユニシス
法人向けに“知財人材スキルマネジメントICTサービス”の販売開始

〜 「ものさし」と「シナリオ」で、人材投資を効果的に 〜

  日本ユニシス株式会社(本社:東京都江東区、社長:籾井 勝人、以下 日本ユニシス)は、企業の知的財産を扱う人材(知財人材)の育成活動を支援する「法人向け 人材スキルマネジメントICT(注1)サービス」を販売開始します。当社がWeb上に開設した知的財産関連のコンテンツを提供する知財力UP サイト「iPowerStation™(注2)(アイパワーステーション、以下 iPowerStation、https://ipower.unisys.co.jp/ipportal/)」で、知財人材のスキルデータを評価・分析・ダウンロードできる企業管理機能を搭載した本サービスを提供します。

  製造業をはじめとした企業は、本サービスから得た人材のスキルデータを、研修やOJTなどと組み合わせて育成サイクルに取りいれることで、中長期的視点で人材投資戦略を立て、着実に人材の「質」と「量」を向上させることができるようになります。これにより、職場が重視する業務やキャリアプランにあわせた人事考課・人材採用が可能になります。さらには、有機的・効果的な部門連携の実現に向けた人材の再配置、教育対象者やリーダ候補者の仕分けによる人材投資配分の予測、投資効果の高い研修の採用など、さまざまな面で活用することができます。

  昨今の産業界は、急速なグローバル化や付加価値の高度化が進み、従来の知財実務(知的財産権の取得・行使・管理など)だけでは不充分な時代となりました。知的財産権だけではなく研究開発・設計・製造・販売など企業活動を“優位・安全・迅速”に推し進めるためには、経営全体の視点をもった「知的財産マネジメント」が必要不可欠です。知的財産に関わるトラブルは、知的財産部のような専門部署のみならず、研究開発部や営業部など企業内の多くの部署で発生しており、それに伴い知的財産視点で事業や技術開発を考えることができる人材の必要性が高まっています。

  日本ユニシスでは、製造業の顧客に対して調査を行い、その半数が、知的財産マネジメントの必要性を認識していながらも能力や社内環境の課題を理由に取り組めないという結果を得ました。年々増え続ける企業の知財人材の育成ニーズに応えるため、「法人向け 人材スキルマネジメントICTサービス」を開発しました。

  「法人向け 人材スキルマネジメントICTサービス」の概要は、以下のとおりです。

  1. 幅広い専門性を育成する「人材モデル」

    実務に合わせたスキル領域の選定、対象者の役割に合わせた目標レベルの定義など、経営戦略にあわせた企業独自の人材モデルを簡単に設定することができます。経済産業省の知財人材スキル標準(注3)を採用しているので、53スキル領域×5段階目標レベルを用いて、スキルの過不足なく幅広い専門性を育成する基盤を構築できます。

  2. 人材投資サイクルを可視化する「ものさし」

    “能力”と“経験”の2種の客観的指標を使って、現状把握と将来性を含めた評価ができます。指標の元となる知財人材スキル標準は、多数の企業の意見が盛り込まれた、知財人材に重要な要素が定義されています。これまで見え難かった知財人材のスキルデータを数値化・可視化することで、会社全体で共通目標の合意をもって強い組織づくりに取り組むことが可能になります。

  3. スキル傾向が早わかり・分析業務が短縮できる「分析シナリオ」

    スキルデータのCSV形式でのダウンロードだけでなく、そのまま報告資料に使える「分析シナリオ」レポートを提供します。“目標達成度”や“育成効果”などのスキルデータ活用の目的にあわせた「分析シナリオ」で、最適なデータ分析を行い人材投資に活用することができます。

  4. モチベーションを維持して継続できる「動機付け」

    測定したスキルデータは対象者個人の専用サイトに残せるため自分自身の成長が一目瞭然です。実力度を認識するための“自社平均レベル/全国平均レベル/業種平均レベル/職種平均レベル”との比較機能や、実務トレーニングによる全国スキルランキングへの参加など、社員のモチベーションが持続する仕組みを提供します。

  本サービスは、日本ユニシスのクラウド型iDC基盤上に構成したSaaSアプリケーションで提供し、「企業管理機能の基本料金」と「ID課金」の定額制で利用可能です。
  日本ユニシスは、今後2年間で100社の受注を目指します。

以上



注1:ICT(Information and Communication Technology)
従来のIT(Information Technology)に「Communication」を加えた情報通信技術の総称です。
人と人、人とモノとの情報のやり取りが活発化してきたことから、情報・知識の共有が念頭に置かれた表現として用いられています。日本ユニシスグループのICTサービスとは、プラットフォーム(ハードウェア、ソフトウェア)、アプリケーション、運用といったICTリソースを、インターネットを介して利用いただくサービスです。

注2:iPowerStation(アイパワーステーション)
日本ユニシスが2009年4月に開設した、知的財産を扱う企業や知的人材のためのポータルサイトです。国家資格者 知的財産管理技能士のスキルデータを保有しており、現在、約1万人の知的財産管理技能士のうち、iPowerStationの会員登録数は1390人です。
(2009年11月27日現在)
*会員内訳
   (業種):電気・機械23%、金属・材料11%など、製造業は46%を占める。
   (職種):知財・法務27%、研究開発25%など、企業内の知財重要部署は66%を占める。

注3:知財人材スキル標準(IPSS: Intellectual Property Skill Standards)
知的財産を扱える人材を育成し、育成効果を図るための人材育成マネジメントに利用するツールです。2007年3月、政府の知的財産推進本部が定めた「知的財産推進計画2006」の一環として、経済産業省の経済産業政策局知的財産政策室が作成したものです。知的財産を対象とした人材スキルの標準化は世界初になります。人材育成策を検討する上で、スキル(実務能力、経験など)を明確化することにより、人材を必要とする側(企業など)にとっては必要な人材確保・育成を行う際の目安とすること、各個人にとってはキャリア形成の目標を設定することが可能になります。

■セミナーのご案内
「iPowerStation (アイパワーステーション)」を下記のセミナーで紹介します。
・セミナー名:    「イノベーションを支える知財 〜人・技術・ノウハウ〜」
・開催日時と場所:
    (1)2009年12月9日(水) 東京会場
    (2)2010年1月28日(木) 名古屋会場
    (3)2010年2月26日(金) 大阪会場

注釈/リンク

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