日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井 勝人、以下 日本ユニシス）は、広域行政ICTサービス戦略に基づく「自治体ICTサービス」と「パブリックICTサービス」の商品群を商品化し、2009年10月からサービスの提供を開始しています。

   地方活性化を担う中小自治体において、昨今の経済不況に伴う税収の減少、少子高齢化による社会情勢の変化、道州制を睨んだ地方分権の進展など、大きな改革が求められている中、中小自治体の活性化実現のためにはITの整備は欠かせないと考えます。このことから、2008年4月からICTサービスを積極的に進めている日本ユニシスは、システムを所有するのでなく利用型の新しいサービスで、地域への貢献を目指す自治体の推進への支援を目指しています。

   このような背景から、日本ユニシスは、2009年3月に、地方自治体や、NPO・民間企業など新たな公共の担い手に対し、SaaS^（注1）型サービス「広域行政ICTサービス」を展開するという基本戦略を発表しました。この「広域行政ICTサービス」は、「ICTで地域にリーズナブルな革新を」をコンセプトに、当社およびパートナー企業が販売する自治体ソリューションをSaaS型サービスで提供する「自治体ICTサービス」と、GIS^（注2）やデジタルコンテンツ管理といった先進的なソリューションをSaaS型サービスで提供する「パブリックICTサービス」から構成されます。

   「自治体ICTサービス」は、中小規模の地方自治体に、自治体業務システムをSaaSにより低価格で高品質なサービスを提供することで業務の効率化を実現します。「パブリックICTサービス」は、「地域安心安全」、「地域インフラ」、「地域教育文化」をテーマに地域の課題を官民協働で解決するソリューションをサービスとして提供することで、地域協働型の街づくりを実現します。

   今回、販売を開始する「UniCity® 総合文書管理システムSaaS Edition」と10月1日に販売開始した「危機管理情報共有システム（SAVEaid/セーブエイド™）」は、「自治体ICTサービス」および「パブリックICTサービス」商品群の第一弾です。日本ユニシスは、今後も順次「広域行政ICTサービス」の新サービスを提供し、地域に貢献するICTサービスを実現します。

   日本ユニシスは、「広域行政ICTサービス」で、今後5年間で100億円の売上を目指します。

以上

■「広域行政ICTサービス」の概要

注1：SaaS（Software as a Service）

ネットワークを介したオンラインサービスで、お客さまが必要とする機能だけを利用しそれに応じた分の料金を支払うソフトウェアの利用形態のことです。

注2：GIS（Geographic Information System）

コンピュータ上に地図情報やさまざまな付加情報を持たせ、作成・保存・利用・管理し、地理情報を参照できるように表示・検索機能をもったシステムのことです。

注釈/リンク

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