安全サポート株式会社(社長：有坂 錬成)、三井住友海上火災保険株式会社(社長：江頭 敏明)のグループ会社である株式会社インターリスク総研(社長：内田 進)、日本ユニシス株式会社(社長：籾井 勝人)のグループ会社である日本ユニシス・ラーニング株式会社(社長：竹田 裕彦)の3社は、共同で新型インフルエンザの大流行(パンデミック)時の企業の対策を支援するパッケージサービスを開発し、8月17日から提供を開始します。
  本パッケージは、新型インフルエンザにおける「企業の対策体制の構築」と「従業員に対する対策の重要性の周知・徹底」を1カ月という短期間で実現できる国内初のサービスです。

1. 3社の取組みの概要

	提供するサービス	内容
インターリスク総研	対策マニュアルひな型の提供	・管理体制と各組織の役割、基礎情報の整理、準備しておくべき衛生資器材、流行フェーズごとの対応手順など分かりやすいマニュアルをひな型として提供。 ・経験豊富なコンサルタントが、ひな型のカスタマイズをアドバイス。
	対策マニュアルを活用した 簡易コンサルティング
安全サポート
日本ユニシス・ラーニング	セルフ・ラーニング Webコンテンツの提供	・自己学習用コンテンツをCD−ROMで提供。 ・日本語・英語双方を提供することで、海外拠点を含む従業員への教育・啓発が可能。

2. 導入の効果

(1) 簡易コンサルティングを活用しながら、新型インフルエンザ発生時の行動計画の作成と体制の構築

(2) セルフ・ラーニングによる従業員の新型インフルエンザ対策に対する意識・教育レベルの向上

3. 対象企業

(1) これから新型インフルエンザ対策を構築する企業

(2) 新型インフルエンザ発生時の行動計画を有していない企業

(3) 従業員に対し、新型インフルエンザ対策の重要性を教育・啓発したい企業

(4) 海外拠点を持つ企業 など

4. パッケージ料金：100万円(税込)

注) ただし、関東以外の地域は別途諸費用が必要となります。
またご要望に応じて、さらなるコンサルティングやeラーニング・コンテンツ開発などのオプションサービス(有料)もあります。

5. 所要期間：1ヶ月

【開発の背景など】

1. 新型インフルエンザ対策支援パッケージ開発の背景

日本政府と厚生労働省は、2008年11月に「事業所・職場における新型インフルエンザ対策ガイドライン」を策定し、企業に「新型インフルエンザを想定した感染予防策および事業継続への取組み」を求めました。一方、インターリスク総研が日本国内の全上場企業に実施した「新型インフルエンザ対策に関する日本企業の実態調査」(第1回：2008年5〜6月[対象：3,949社、回答率：11.3%]、第2回：2009年1〜2月[対象：3,873社、回答率：16.0%]）によれば、対策を実施している企業は、第1回の9%から30%に大きくポイントを上げたものの、未だ3割にとどまり、対策構築が遅れているのが現状です。同調査(第2回）によれば、対策構築の障害として「BCP作成方法：25.0%」「知識・理解不足：12.5%」「海外駐在員への対応：12.5%」の3点が挙げられており、全体の半数を占めます。 本パッケージを活用することにより、新型インフルエンザ対策に関する知識の習得、感染予防策や対策マニュアルの策定などの体制構築を同時に整えることができます。

2. 企業の新型インフルエンザ対策に対する意識

本パッケージの発売に先立ち、3社は、参加者の事前アンケートに基づきパネルディスカッションを行うユニークな形式の「新型インフルエンザフォーラム〜企業の対策はどこまで進んでいるか〜」を7月24日(金）開催しました(参加者：172名）。 参加者の事前アンケートによれば、「第2波の襲来に向けての対策の策定見直しを早急にすべき」との回答が86.7%であり、一刻も早く体制整備や対策レベルの向上などを実施する必要があると認識しています。また、回答者の94.9%は「社内教育の必要性」を感じているということは、既に対策を講じている企業であっても、頻繁な対策の見直しや訓練、社員教育が必須であることが示唆されました。

3. 本パッケージの導入効果

短期間で新型インフルエンザ対策の体制を整備するには、ノウハウの詰まったひな型をベースにするとともに、経験あるコンサルタントのサポートで、それぞれの企業にあった形でカスタマイズする形が極めて効果的です。 またグローバルに活動する企業にとって、世界に広がる拠点の従業員の知識レベルをグレードアップするという作業は、大変困難です。日本語と英語で提供されるセルフ・ラーニングWebコンテンツを活用すれば、新型インフルエンザの感染予防策や企業の事業継続に関する知識を、全従業員が同時に習得することが可能となります。 多くの企業では、従業員に対する教育は、対策マニュアルの整備など体制構築を行った後で初めて着手することが多いのですが、本パッケージを活用すれば、マニュアル作りと同時平行で従業員教育を開始できるため、大幅な時間短縮となります。

以上

注釈/リンク

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