2009年8月12日
新日本石油、日本電気、日本ユニシス
経済産業省「平成21年度 電気自動車普及環境整備実証事業
(ガソリンスタンド等における充電サービス実証事業)」の共同受託について
新日本石油株式会社(以下「新日石」という。本社:東京都港区 社長:西尾進路)、日本電気株式会社(以下「NEC」という。本社:東京都港区 社長:矢野薫)、日本ユニシス株式会社(以下「日本ユニシス」という。本社:東京都江東区 社長:籾井勝人)の3社は、2009年10月から2010年3月末までの間、経済産業省・資源エネルギー庁の委託を受けて、ENEOSブランドのサービスステーション(以下「SS」という。)において、電気自動車(以下「EV」という。)に対応した急速充電サービスの実証事業を行うことになりましたので、お知らせいたします。
新日石は、経済産業省「EV・pHVタウン注1」の選定自治体である東京・神奈川を中心に全国22ヶ所のSSに急速充電器を設置、三菱自動車工業株式会社の電気自動車「i-MiEV(アイ・ミーブ)」を20台導入して、「急速充電サービス」および「急速充電中の付加サービス」の提供を行い、お客様のニーズを調査・検証するほか、急速充電における最適な認証・課金形態を検討してまいります。また、一部のSSにおいては、「SSを拠点としたEVによるカーシェアリングサービス」の提供も行い、カーシェアリングビジネスの可能性について検証いたします。
更に、福岡県のSSには太陽電池および蓄電池も設置し、太陽光発電による急速充電器への電力供給を行い、技術的課題の抽出および経済性の検証を行います。
NECは、実証テーマの1つである「急速充電サービスの提供」を主に担当し、ハードウェア(急速充電器)およびソフトウェア(認証・課金システムおよび制御システム)の提供、また、それらの操作性、信頼性の検証を行います。
日本ユニシスは、同じく実証テーマの1つである「カーナビ等を活用した充電器設置情報・空き情報の提供」を主に担当し、ENEOSのSSを含め青森市内にある充電器設置場所の位置情報・空き情報をカーナビで把握できるシステムを開発し、「EV・pHVタウン」の一つである青森県の取り組みとも連携して試験運用を行います。
実証事業テーマ | 主担当企業 | 展開SS数 |
A.急速充電サービスの提供 | NEC | 22 |
B.急速充電サービスにおける太陽光発電による電力の供給 | 新日石 | 1 |
C.カーナビなどを活用した充電器設置情報・空き情報の提供 | 日本ユニシス | 1 |
D.SSを拠点としたEVによるカーシェアリングサービスの提供 | 新日石 | 3 |
E.急速充電中の付加サービスの提供 | 新日石 | 17 |
※展開エリア(SS数):東京都(9)、神奈川県(10)、青森県(1)、岡山県(1)、福岡県(1)
以上
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注1:EV・pHVタウン
- 経済産業省が選定したEVおよびpHV(プラグインハイブリッド)普及および充電インフラ整備促進モデル事業。選定自治体は、東京・神奈川・青森・新潟・福井・愛知・京都・長崎の8都府県。
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■急速充電器本体および仕様(NECグループである高砂製作所の「TQVC500M2」を導入)
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出力電圧 | 20〜500V |
出力電流 | 0〜125A |
出力電力 | 50kW |
電源制御モード | 定電流制御方式 |
保護機能 | 過電流、過電圧、過温度、他 |
車両インターフェイス | シリアルI/F 1ch |
注釈/リンク
商標、登録商標:
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※掲載のニュースリリース情報は、発表日現在のものです。 |
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