新日本石油株式会社（以下「新日石」という。本社：東京都港区　社長：西尾進路）、日本電気株式会社（以下「NEC」という。本社：東京都港区　社長：矢野薫）、日本ユニシス株式会社（以下「日本ユニシス」という。本社：東京都江東区　社長：籾井勝人）の3社は、2009年10月から2010年3月末までの間、経済産業省・資源エネルギー庁の委託を受けて、ENEOSブランドのサービスステーション（以下「SS」という。）において、電気自動車（以下「EV」という。）に対応した急速充電サービスの実証事業を行うことになりましたので、お知らせいたします。

   新日石は、経済産業省「EV・pHVタウン^注1」の選定自治体である東京・神奈川を中心に全国22ヶ所のSSに急速充電器を設置、三菱自動車工業株式会社の電気自動車「i-MiEV（アイ・ミーブ）」を20台導入して、「急速充電サービス」および「急速充電中の付加サービス」の提供を行い、お客様のニーズを調査・検証するほか、急速充電における最適な認証・課金形態を検討してまいります。また、一部のSSにおいては、「SSを拠点としたEVによるカーシェアリングサービス」の提供も行い、カーシェアリングビジネスの可能性について検証いたします。
   更に、福岡県のSSには太陽電池および蓄電池も設置し、太陽光発電による急速充電器への電力供給を行い、技術的課題の抽出および経済性の検証を行います。

   NECは、実証テーマの1つである「急速充電サービスの提供」を主に担当し、ハードウェア（急速充電器）およびソフトウェア（認証・課金システムおよび制御システム）の提供、また、それらの操作性、信頼性の検証を行います。

   日本ユニシスは、同じく実証テーマの1つである「カーナビ等を活用した充電器設置情報・空き情報の提供」を主に担当し、ENEOSのSSを含め青森市内にある充電器設置場所の位置情報・空き情報をカーナビで把握できるシステムを開発し、「EV・pHVタウン」の一つである青森県の取り組みとも連携して試験運用を行います。

以上

注1：EV・pHVタウン

経済産業省が選定したEVおよびpHV（プラグインハイブリッド）普及および充電インフラ整備促進モデル事業。選定自治体は、東京・神奈川・青森・新潟・福井・愛知・京都・長崎の8都府県。

■急速充電器本体および仕様（NECグループである高砂製作所の「TQVC500M2」を導入）

注釈/リンク

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