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2009年7月30日

国立情報学研究所、日本ユニシス、凸版印刷
ICTを利用したサプライチェーンのCO2排出量削減手法の実証実験で
総務省（地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業）に採択

〜ICタグを利用した排出枠取引手法と物流の効率化によるCO2排出量削減手法を検証〜

   国立情報学研究所（東京都千代田区、所長：坂内正夫）、日本ユニシス株式会社（本社：東京都江東区、社長：籾井勝人、以下日本ユニシス）、凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、社長：足立直樹、以下凸版印刷）は、共同研究「ICT利活用した物流・サプライチェーンにおける温室効果ガス削減技術の研究開発」により、総務省・地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業（PREDICT ^(注1) ）の平成21年度新規課題公募に応募し、採択されました。
   本研究は、IC タグを利用した排出枠取引手法と、プログラム最適化技術を利用した物流トラックの経路の効率化によるCO2排出量削減手法を実現するとともに、実際のサプライチェーンで実証実験を実施します。

   今回の実証実験は、物流に対する排出量削減とICタグの活用で商流による排出枠取引を一体化し、実際の経済活動である物流・サプライチェーンに対する新しいCO2排出量取引技術を検証、実用化することを意図しています。
    本研究は、2008年より国立情報学研究所（研究代表者：佐藤一郎教授）が研究を進めてきましたが、実用化に向けて、日本ユニシス、凸版印刷と共同で実証実験を2010年度後半に実施します。

   研究の概要と、実用化により期待される効果は以下の通りです。

ICタグを利用した排出枠取引手法
   ICタグを利用することにより、商品の原料調達から小売りまでの、サプライチェーン全体において、商品にICタグを利用することにより、排出枠付き商品の実現と、簡単な排出枠取引やカーボンオフセット^(注2)が容易になる方法を実現していきます。
   従来手法では、排出枠の決済、つまり販売者から購入者への排出枠の移転は、販売者が購入者に成り代わってカーボンオフセットをするものであり、購入者に排出枠を移転させようとすると、電子的な認証方法を使った商品の購入者であることを証明する必要がありますが、その認証手法は大変複雑になります。
   排出枠量をICタグという形で商品に添付することで排出枠量を「見える化」し、商品の生産や物流で排出量が適正化されるようインセンティブを与えるとともに、ICタグをあたかも排出枠に関する有価証券のように利用できるようになることから、商品にICタグとして添付された排出枠を簡単に商品購入者に移転するなど、ICタグの受け渡しをするだけで排出枠取引ができるようになります。
   また本研究では事業者間の排出枠取引だけでなく、一般消費者による排出枠付き商品の購入も視野に入れています。例えば地域自治会や学校が排出枠を表すICタグをベルマークのように収集・利用すれば、排出枠の公共利用に道を開く先駆けとなります。こうして広く排出枠への需要を喚起し、CO2排出削減を目指します。
プログラム最適化技術を利用した物流トラックの経路効率化によるCO2排出量削減手法
物流トラック経路をプログラムとして扱うことにより、プログラミング言語のコンパイラ技術などで広く利用されるプログラム解析・最適化手法を、物流トラックに応用するものです。これにより、個々のトラックの集配経路の効率化や共同物流によるトラック台数の減少を実現し、効果的に物流におけるCO2排出量を削減できます。

2010年度後半に開始する実証実験では、凸版印刷が製造する紙製飲料缶「カートカン^(注3)」を対象に実施します。具体的には、凸版印刷により同製品のための間伐材の調達、製紙、印刷、容器製造、販売からなるサプライチェーンにおいて、ICタグを使った商品への排出枠添付の手法を検証するとともに、国立情報学研究所により物流におけるトラック経路の効率化を検証します。
また日本ユニシスにより、物流、商流に加えて金流まで含めた排出枠移転の管理システムの実現及び既存排出枠取引との整合性の構築を図っていきます。具体的には、信託銀行などの協力を仰ぎながら、ICタグを排出枠に関する有価証券のように利用する場合を想定した商品販売者、購入者の口座管理、残高照会、移転の仕組みについて検証します。

以上

注1：PREDICT（Promotion Program for Reducing global Environmental loaD through ICT innovation）: PREDICT（プレディクト）は、総務省による地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業を目的とした競争的資金制度です。国際的に喫緊の課題である地球温暖化対策に資するために、CO2排出削減省エネルギー化に貢献する情報通信技術（ICT）分野のイノベーションを創出し、研究開発を促進していくことを目的としています。
平成21年度から実施する研究開発課題については、2009年2月23日から3月19日まで公募が行われ、大学、民間企業、公的研究機関等に所属する研究者から合計27件の応募がありました。審査の結果、7月23日に新規採択課題5件が決定されました。

注2：カーボンオフセット: 事業活動や日常生活においてCO2など温室効果ガスの排出抑制に努め、抑制しきれない排出量分について、温室効果ガスの削減事業・活動に投資することなどにより、排出される温室効果ガスを埋め合わせる（オフセット・相殺する）という考え方。

注3：カートカン: カートカンは凸版印刷が1996年に開発した環境配慮型の紙製飲料缶です。原紙に間伐材を含む国産材を30％以上使用しています。混みあった植林を間引く“間伐”は、残った木々の成長を促進。カートカンの利用により、国内の間伐が進み、CO2吸収効率の高い健全な森林が育つため、地球温暖化防止に繋がります。カートカンは、全国森林組合連合会が認定する「間伐材マーク」を付けることができる、唯一の紙製飲料缶です。